学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言 捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジ

「本省マター」「上からの指示は絶対」－－。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局（大阪市中央区）のＯＢ職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。ＯＢは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。 【首相、麻生氏、佐川氏】国有地売却を巡る各氏の発言 財務局は、財務省の出先機関として全国９カ所にあり、近畿財務局は近畿２府４県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。 ＯＢによると、国有地売却などの実務を担うのは財務局だが、法解釈が難しい事案や、国会で問題になるような事案は「本省マター」と呼ばれ、東京・霞

◇３次訴訟控訴審 「もう戦い続ける気力がない－－」。医師に水俣病と診断されたにもかかわらず、国には認定されず補償を受けられていない男女２人が国や昭和電工などを相手に損害賠償を求めた新潟水俣病３次訴訟の控訴審は２３日、原告側の訴えを退ける判決が下った。原告の一人である阿賀野市の８０代男性は高齢で体が弱り、この日は傍聴に来ることもできなかった。敗訴の知らせに、自宅でがっくりと肩を落としたという。 日々の食事のため、子どもの頃から毎日父と阿賀野川の魚を取った。手先にビリビリとした痛みが走る感覚障害が出始めたのは３０歳ごろ。今も就寝時、足に度々激痛が走るという。「こんな体の痛みを与えた昭和電工に負けてらんねえ」と訴訟を続けてきた。 しかし、この日の判決では１審と同じく、魚を多食していたとは認められず、感覚障害は別の病気によって生じている可能性があるとの判断が下された。新潟水俣病を予見できなかった被

在日コリアンらの排斥などを訴えるヘイトスピーチには生活保護受給者ら弱者を敵視する心理と共通性がある、との指摘がある＝東京都港区で２０１５年１０月、後藤由耶撮影 生活保護受給者やホームレスなど、社会で弱い立場にいる人への攻撃的な空気が広がってきたのはいつごろからだろう。格差社会のもと、経済成長を遮二無二追求する中で、「生産性が低い」ことなどを理由に、排除しようという心理が見え隠れする。【井田純】 昨年７月の刊行以来、じわじわ売れ続けている翻訳本がある。英国の若手コラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏（３３）の「チャヴ　弱者を敵視する社会」だ。今年に入っても版を重ね、すでに５刷。出版した「海と月社」の松井義弘社長は「硬い内容で４００ページ近いボリュームにもかかわらず、多くの人に読んでもらえている」と手応えを語る。 「チャヴ」とは貧困層に対する英国での蔑称で、「粗野」「怠惰」など否定的なイメージ

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 ■日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なの

出産や育児を理由に女性が離職し、育児期に女性の労働力率が下がる「M字カーブ」と呼ばれる現象が、解消しつつあることが2017年についての労働力調査（総務省）で顕著になっている。大企業を中心に子育てしながら働く環境が整ってきたことが背景にはあるが、出産を経て働き続けている女性の実態をみると、依然として厳しい現実が浮かび上がってくる。 産んだら非正規で年収半減、育休切りで派遣に駆け込みー M字カーブ解消の真実【他の写真をみる】 「そういう条件なら、正社員は無理だから」 千葉県在住の梨沙さん（32、仮名)は、東京都23区内の介護施設で、介護職員として働いている。長男の育児休業を経て復職する際の直属の上司との面談で、40代の女性上司から、こう言われた。 理由は、早番（7時15分～14時15分）、遅番（14時～21時）の勤務ができないから。24時間365日の介護施設では、深夜や早朝に人手がどうしても必

森友学園に続いて、公文書書き換え疑惑が浮上した加計学園の獣医学部新設問題を巡り、今治市が、同学部の開設説明会に、教職員や父兄を動員するよう市内の小学校、中学校、高校に要求していたことがわかった。 【写真】学校の規模ごとにノルマを指示する文書 今治市は、1月21日に岡山理科大獣医学部の開設説明会を主催。当日は、市長をはじめ、岡山理大の学長や獣医学部長候補（当時）が出席した。 「市が設置した第三者委員会の委員から『獣医学部に対する公金補助は妥当』などとする調査報告があった。獣医学部新設の正当性をアピールするための会でした」（市議会関係者） 「週刊文春」が入手した今治市の公文書によれば、今治市教育委員会は市内の公立の全小学校、中学校、高校に対し、「進路指導の充実」などを理由に、教職員や父兄が参加するよう呼びかけていた。その際、参加者名を書いて、教育委員会に送り返すよう指示。さらに、小学校、中学校

「毎年１０億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費（官房機密費）の支出に関する文書。２０日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。 「請求から１１年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。１月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の９割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、２００９年９月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官（当時）が機密費２億５０００万円を引き出したことだ。８月３０日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野が決まっていた。 開示文書によると、９月８日、国庫から２億５０００万円が官房機密費に入金。同１０日には、官房長官が管理

１９日の参院予算委員会で財務省の太田充理財局長は、書き換え前の決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と述べた。決裁担当者が、安倍晋三首相の妻としての立場を意識して書いたとの見方を示した。 【写真】参院予算委で質問する共産党の小池晃書記局長＝１９日午後２時２７分、岩下毅撮影 共産党の小池晃氏が、決裁文書に政治家らの名前を書いた理由を財務省が「国会対応のため」としていることに触れ、「なぜ議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」と指摘したことへの答弁。答弁を受け、小池氏は「重大な発言だ。まさに国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在だから決裁文書に登場した」と述べた。 こうした追及に対して首相は「決裁文書の変更については、一切私からも指示はしていないし、妻の昭恵も全く関わっていない」と反論した。しかし小池氏は「いくら昭恵さんが

学校法人・森友学園への国有地売却をめぐり、参院予算委員会は3月19日、財務省の決済文書改ざん問題の集中審議をしている。 安倍総理と麻生大臣の名前も。森友文書、削除されていた8つのこと 集中審議には、安倍晋三首相や麻生太郎財務相のほか、財務省の太田充理財局長らが出席。議員たちが厳しい質問をする中、太田理財局長が「それはいくらなんでも、それはいくらなんでも」と苦悶の表情を浮かべて、反論する場面があった。【BuzzFeed Japan / 瀬谷健介】 質問は、自民党の和田政宗議員がした。財務省による公文書の書き換えを誰が、何のためにしたのか、書き換え当時に理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官がいつからその行為を把握していたのか、などを問い、太田理財局長が対応していた。 その後、和田議員は「太田理財局長は一生懸命答弁してくれているのかもしれないけれど」と前置きした上で、こう質問した。 「まさかとは

「やかましいなあ」 麻生太郎副総理兼財務相がいら立ちをあらわにしている。16日の参院予算委員会で答弁中、浴びたやじに対し、ドスのきいた声で言い返す場面もあった。 【写真】安倍夫妻の森友疑惑に巻き込まれた麻生財務相 「安倍政権は今年度の予算が成立した段階で、財務相を交代させる算段で動いているが、肝心の麻生さんは『（森友疑惑は）俺は関係ねえ』と周囲にぶちまけ、『なんで、安倍晋三、昭恵夫妻のせいで俺が責められ、辞めなくちゃいけないのか』とはらわた煮えくりかえるほど怒っているようです。安倍首相も処遇に困っているようです」（官邸関係者） すでに「ポスト麻生」選びは水面下で始まっており、茂木敏充・経済再生担当相、岸田文雄・政調会長、鈴木俊一・五輪担当相らの名前があがっているという。 「茂木さんは猟官運動しているんだけど、財務官僚に『茂木さんは勘弁』と嫌われており、難しい。党の三役になった岸田さんは官邸

学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、安倍政権の対応に抗議するデモ行進が１８日、大阪市中心部であった。 大阪のデモ行進は、大阪市の会社員、湊隆介さん（３４）と知人を中心にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で参加を呼びかけ、約６００人（主催者発表）が集まった。「公的文書改ざんするな。うそをつくな」「佐川（宣寿前国税庁長官）だけに責任負わすな、安倍内閣は総辞職」などと訴えながら、靱（うつぼ）公園（同市西区）から難波などを行進した。 参加した大阪市の弁護士、国本依伸さん（４４）は「佐川前長官だけでやれる行為ではなく、政治的圧力があったと考えるのが普通。国会審議を通して明らかにすべきだ」と求めた。 デモの様子を見ていた大阪府枚方市のアルバイト女性（４９）は「改ざんに関わった人間から直接説明がない限り、国民は到底納得できない」と話した。【加藤佑輔】

森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年3月16日第247号パート3の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 骨抜きにされる「財務省」。解体されれば、その先に待つものは… 改ざんか、書き換えか 国会に提出する公文書を改ざんすると、有印公文書偽造に当たる刑事犯罪（懲役1年以上10年未満）になります。立派な刑法犯でありながら、報道では、警察は刑事に問わない方向で動いているとのこと。 検察は、それ以上に慎重です。元検事の

文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】 【公表された文科省からの要請メール】 前川氏は２月１６日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。 関係者によると、議員は２月中旬から下旬に複数回、文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯について説明を求めた。同局は照会について、林芳正文科相ら政務三役に報告しなかったという。 市教委によると、文科省は今月１日

さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。 それは、３月１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。 自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休７日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。 その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。 ・過労死遺族に「週休７日が幸せ？」　ワタミ渡辺氏が謝罪（朝日新聞） ・「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪（産経新聞） ワタミ過労自死事件　言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。 そして、そのワタミでは、２００８年６月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、２０１２年に労災認定されてい

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、改ざん前データの省内での保管や首相官邸への報告時期など政府の従来の説明に疑義が生じる新事実が次々と明らかになっている。 19日の参院予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相や妻昭恵氏の関与、財務省の忖度（そんたく）とともに、これらも論戦の焦点となりそうだ。 ◇本省システムに文書 財務省の太田充理財局長は15日、改ざんした14件の文書のうち「特例承認」の改ざん前のデータが、文書を一元的に管理する同省の電子決裁システムに残っていたと明らかにした。財務省は当初、改ざん前の文書は「本省には残っていない」と説明しており、太田局長は「調査の過程で知り得た」と苦しい釈明に追われた。 財務省は8日、改ざん後の文書の写しを国会に提出し、富山一成理財局次長は「近畿財務局にある文書はこれが全てだ」と言い切った。だが12日には本省理財局や近畿

衆院財務金融委員会で、森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題について陳謝し頭を下げる財務省の太田充理財局長（右）を見つめる麻生太郎財務相（左）＝国会内で２０１８年３月１６日午前９時３分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した１６日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。安倍晋三首相が出席する１９日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。 「（文書を）書き換えたという事実の責任を取ったということだ」。麻生氏が１６日の閣議後会見で、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の辞任理由をこう語った後、慌てて訂正する場面があった。麻生氏は、佐川氏が辞任した９日には改ざんの事実を確認していなかった

■村上誠一郎・元行革相（発言録） （森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて）国権の最高機関である国会に対して、大変な妨害というか非常に国会に対する軽視だと思う。与野党とも看過してはならない。こんなことが起これば、国会は国民のためにまともな議論ができない。まともな材料が出てこないからできないわけで、政府の責任は非常に重い。 全部共通していると思いませんか。南スーダンの日報問題は（元防衛相の）稲田さん、加計問題は（加計学園理事長の）加計さん、今回の森友さん。全部、安倍さんの周りというか、お友達というか、心の友に対する人事とか仕事を優遇するというか、それが原因でいろんな問題が起こっている。 はっきり申し上げて、全部出発点は安倍さんだと思っている。だから安倍さんは今回のいろいろな問題について「李下（りか）に冠を正さず」じゃないが、トップとしての責任をもっと猛省して頂きたい。（記者団

学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年２月下旬～４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。