NHKの障害者をテーマにした情報バラエティー番組「バリバラ」で、23日夜放送の「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴（うたげ）第1部」の再放送が、26日午前0時から放送予定だったのが、放送直前に急きょ差し替えられた。 この回は、昨年度にバリアフリーや多様性の推進に携わった人を招き、お花見形式でトークするという内容。顔と実名を公表して性暴力被害を訴えた、ジャーナリストの伊藤詩織さんら…

ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。 【写真】ＮＨＫ大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏が書いた「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不

一体、誰のためのオリンピックなのか──。2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない。 実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。 このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑

夏の甲子園が始まった。 今年はどんな感動のドラマが生まれのるかワクワクして、仕事にまったく手がつかない。そんな全国ウン千万の甲子園ファンのうれしい悲鳴が聞こえてきそうだが、実はみなさんの盛り上がりに水を差すような意見がネットの一部で盛り上がっているのをご存じだろうか。 『朝日新聞』が報じなかったこと 全国で多発する熱中症被害を受けて、「涼しい秋の開催にしたほうがいいのでは」「ドーム球場の開催を検討すべき」などと「夏の甲子園」に異論を唱える方たちが続発しているのだ。 「バカ言うな！　暑いなかでやるから甲子園なんだ」「100年も続く“聖地”をそう簡単に動かせるか」と怒りで発狂する方もいらっしゃるかもしれないが、そこは安心していただきたい。 いまの日本社会の状況を冷静かつ客観的に振り返れば、「夏の甲子園」がなくなることなどまずありえないからだ。 いま高野連が盛んに触れ回っている水分・塩分補給など

日本ボクシングを再興する会が、日本ボクシング連盟の不正や山根明会長のパワーハラスメントについて訴える第2弾の告発状を用意していることが2日、明らかになった。同会は、先月27日に日本オリンピック委員会（JOC）、内閣府、文科省、スポーツ庁など、一般社団法人の日本ボクシング連盟に関係する6団体に告発状を提出、この8日に都内にて「なぜ今、私たちは立ち上がったのか。告発に至った経緯等を含めて説明したい」との理由で緊急の記者会見を開くが、日本ボクシング連盟の対応と告発状を提出した諸団体の動きを見ながら、第2弾の告発状を同じくJOC、内閣府、スポーツ庁など関係各位に追加で提出する準備を進めている。 オリンピアンや各都道府県連盟の関係者333人による“勇気ある告発”によって、リオ五輪代表の成松大介選手のJSCからの助成金の不正流用や、“奈良判定”と呼ばれる審判の不正や、試合用グローブなど用品の不透明な独

最近、『報道ステーション』（テレビ朝日）がヘンだ──。そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。『報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。 典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈のLGBT差別発言。テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。 ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。26日夜には公明党・山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、その

頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府(前回記事を参照)。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 1945年(昭和20年)3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや、そうならなかった。空襲の直後、西尾壽造

≪行けっ！≫東京新聞が「日本スゴイ」ブームを「自信のなさの裏返し」と一刀両断！ http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/167.html 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 24 日 22:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU 【行けっ！】東京新聞が「日本スゴイ」ブームを「自信のなさの裏返し」と一刀両断！ http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/25347 2016/12/24　健康になるためのブログ http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016122302000171.html テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返った。伝統文化もハイテクも全部スゴイ！　テレビ各局が力を入れる年末年始の特番も日本礼賛のオンパレードである

◆「存在の多様性」尊重を 　 　「自己責任」という言葉を頻繁に耳にするようになったのは、２０００年代の半ばくらいからである。長引くデフレと新自由主義的経済政策の下、当初は企業に対して「勝ち組」「負け組」と言っていたのが、いつの間にか個人の生活格差にまでそれが及ぶようになり、その後、「リア充」「非リア充」といった類語も生まれた。この時の「自己責任」論は、どちらかというと、「勝ち組」の擁護に力点が置かれていて、「負け組」とされた社会的弱者は、努力が足りないのだと指弾されていた。彼らの不幸は、「自業自得」だという、いわば“冷たい消極的否定”だった。 　しかし、昨今は、同じ「自己責任」論もトーンが変わってきている。日本の財政難が危惧され、社会的弱者は、税金を無駄に費やし、「真っ当に」生きている多くの国民に「迷惑をかけている」という“熱い積極的否定”が目に付くようになった。ここまで来ると、むしろ全体

一方的にまくし立てるような国会答弁から「反知性」の烙印を押されている安倍首相。当然、作家・文化人など言論人からの批判が多いが、平野啓一郎氏（４１）も急先鋒のひとりだ。ＳＮＳなどで非常に多くの発信をしているし、「世の中は新自由主義から全体主義に移行している」と警鐘を鳴らす。安倍政…

「マスゴミ批判」がこの国にとって「百害あって一利なし」である理由 プロパガンダ社会になっていいんですか？ 時代の的を射た「ポスト真実」 「今年の言葉」とはかくあるべし。そう言いたくもなる。オックスフォード大学出版局は、11月中旬、2016年に注目を集めた言葉に「ポスト真実」（post-truth）を選んだと発表した。どこぞの「流行語」とは比べものにならぬ、衝撃的だが、時代の的を射た言葉である。 客観的なデータや事実よりも、感情や個人的な信条へのアピールが、世論形成に大きな影響を及ぼしてしまう。「ポスト真実」は、そんな状況を指し示す。ブレグジットやトランプ現象を通じて、英語圏で使用頻度が急増したという。 もちろんこうした問題は、大衆社会の負の面として昔から認識されてはいた。ただ、SNSの時代になってそれが可視化され、より目立つようになった。 インターネット上には、政治家（だけに限らないが）に

８月30日、都内の青山斎場で永六輔さんを追悼する「六輔、永（なが）のお別れ会」が行われた。報道陣がものすごい数来ていたのには驚いたが、娘の麻理さんの「今日は笑ってお別れしましょう」という挨拶通り、黒柳徹子さんの弔辞など式場が笑いに包まれる楽しい会だった。テレビでも紹介されたので全体の様子は改めて報告するまでもないだろう。敢えてここに書いておきたいと思ったのは、このお別れ会もそうだし、この間の永さんの追悼報道で少し気になることがあったからだ。 お別れ会で永さんの友人の多くがスピーチの中で触れたのが、今の日本社会が永さんの望んでいなかった方向へ進んでいることへの危惧だった。永さんは、自らの戦争体験をもとに絶えず戦争に反対する意思を表明していた。お別れ会でも昨年永さんが書いたという詩がお孫さんによって朗読されたが、永さんの「死にはするが殺されはしない」という以前から語っていたフレーズが印象的だっ

相模原で障害者が19人も殺害された現場「津久井やまゆり園」を訪れたのは８月３日、暑い日だった。行ってみると予想以上に交通の便が悪く、なかには相模湖駅に着いてもバスもタクシーもつかまらず立ち往生する人も少なくなかったらしい。そういう場所に事件後１週間以上たっても献花に訪れる人がたくさんいたのが印象的ではあったが、もうひとつ私が感じたのは、まさに「人里離れた」ということがふさわしい「津久井やまゆり園」の都市部との距離感だった。 通ってくる入所者の家族も大変だろう、そういう場所に重度の知的障害者の施設があるという、そのことがもたらす感覚は、彼ら障害者とその家族が抱えている重たい現実を象徴しているように思えた。建物のたたずまいも、その広大な敷地の全容が道路からはわからないようになっている。事件について関心のある人は資料を見るだけでなく、ぜひあの現場を訪れ、その距離感を肌で感じてほしい。 同園はいろ

７月26日未明に起きた相模原市「津久井やまゆり園」の障害者19人が殺害された事件は本当に深刻だ。殺害された人数が多いというだけでなく、障害者を狙った大量殺人であり、容疑者自身も精神疾患があるのかどうかが問題になっているという、二重三重の意味で深刻な事件だ。ヘイトクライムという点ではアメリカでのゲイ襲撃事件とも通底する、ある種の排外主義が蔓延しつつある風潮とも関わっているように見える。 ８月３日、殺害現場となった「津久井やまゆり園」を訪れた。大変交通の便が悪いところだが、事件から１週間以上経っているのにまだ献花に訪れる人がたくさんいる。この事件がいかに多くの人に衝撃を与えたかを示すものだろう。 障害者に関わる事件が起きた時に、以前は私は真先に弁護士の副島洋明さんに話を聞きに行っていた。副島弁護士は残念ながら2014年に他界してしまったのだが、浅草レッサーパンダ事件や池袋通り魔殺傷事件など障害

先日の参院選で完勝を収めた自公。改憲に前向きな野党の議席数も加えると、改憲勢力はすでに参院３分の２に達しており、安倍総理の悲願である憲法改正がさらに現実味を帯びてきました。今回の結果を受け、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんが、WSJに掲載された興味深い分析を紹介しつつ、独自の見解を記しています。 参院選　なぜ安倍自民は勝ったのか？ 皆さんご存知のように、参院選で自民党が勝ちました。いまや自公は、衆院、参院で３分の２を占め、いよいよ安倍総理の悲願「憲法改正」が視野に入ってきました（憲法改正には、衆院、参院で３分の２の支持が必要。その後、国民投票が実施され、過半数の賛成で承認される）。これから、「改憲」が日本国最大の争点になっていくことでしょう。 しかし今回は、「なぜ安倍自民は勝ったのか？」について、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の面白い分析をご紹介させ

消費税増税に関するニュースが連日報道されていますが、どのマスコミも「日本は借金大国であり、このままでは経済が破綻してしまう」という前提で話を進めています。しかし、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で武田教授は、「日本の巨額赤字は大ウソ」と断言。その話が作られたキッカケはNHKによる故意の誤報であり、それに追従したマスコミによって作られた幻想だとして、その責任を指摘しています。 「日本は巨額の赤字を抱えている」は大ウソ。誤解が生まれた３つのトリック ＮＨＫが大誤報をした後、「どんなに事実が違っても、皆が言うことを報道する」というテレビ・新聞の誤報の結果、日本では「日本国は巨大な赤字を背負っている。このままにしておいたら子供たちに大きなツケを回すことになる。消費税を最終的には20％近くまであげなければならない」という大きな幻想が生まれました。この話は３つのトリックから構

世界的に進んでいると言われる「テレビ離れ」。日本も例外ではなく、特に若者世代の間でテレビ離れが進んでいると言われています。メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』のQ&Aコーナーに、現代のテレビ業界に関する疑問を持つメルマガ読者から「なぜ日本のテレビはつまらないのか、今後はどうなるのか？」という質問が、世界を知る男・高城剛さん宛に寄せられています。海外のメディア事情に精通した高城さんが考える日本のテレビの現状と未来とは？ 旧態依然とした体制を続ける日本のテレビは変わるのか？ Question 今後のテレビについてお伺いします。 今の日本のテレビはものすごくマイナーな立ち位置にあると感じます。 ニーズすら汲みきれていないと感じます。 しかし、未だ影響力はとても大きく、出演者の給与や予算も一般社会からは大きくズレており、テレビで放送されることが世間一般の声のように放送されている

世界を揺るがしている租税回避者リスト「パナマ文書」。しかし日本政府がその調査を行わない方針を明らかにしています。 パナマの法律事務所から2.6テラバイトにも及ぶ大量の内部文書、通称「パナマ文書」が流出したことによって、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して世界中の政治家や著名人、セレブリティに大企業が資産隠しや課税逃れを行ってきた疑惑が次々と浮上してきました。 産経新聞社の報道によると、菅義偉官房長官が6日の記者会見でこの問題に触れ、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」と指摘しました。 しかし、各国政府が調査に乗り出すことを明言し、既にアイスランドでは関係を指摘されたグンロイグソン首相が辞任に追い込まれるなど大きな問題となっているにも関わ

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