【辻外記子、月舘彩子】全国の救命救急センターの6割以上が、過去1年間に高齢者に対して人工呼吸器や人工心肺などの装着を中止したり、差し控えたりした経験のあることが、朝日新聞社の調査でわかった。救命医療で「最後の砦(とりで)」とされる救命センターでも、回復が見込めない患者に対し、家族や本人の希望があれば、延命治療を控える動きが広がっていた。 最も重症の患者を診る3次救急を担う全国254の救命救急センターに10月、高齢者への終末期医療の実態を聞いた。57%の145施設から回答があった。 この1年に救急搬送された65歳以上の高齢者に、人工呼吸器や人工心肺、人工透析などの積極的な治療を中止したり差し控えたりした経験の有無と件数を尋ねた。この結果、63%にあたる91施設が「ある」と回答した。呼吸器の中止・差し控えは計302件あり、このうち、患者の年齢や病気名など具体的データを挙げた中止例は14件あ
1: 三毛(新疆ウイグル自治区) 2012/11/09(金) 20:30:32.17 ID:ZY5avbpTP BE:2596356465-PLT(12000) ポイント特典 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字 2012年11月09日 05:00 では生活保護に充てる予算はどのくらいか、GDPにしめる生活保護費の比率を見てみましょう。 OECD加盟国平均2.4% アメリカ3.7% イギリス4.1% ドイツ2.0% フランス2.0% 日本0.3% 日本はOECD加盟国の中でも生活保護費の占める割合はGDP比率が0.3%と極端に低いのですから、これで国家財政が圧迫されて破産するとは考えられません。 国が国民の最低限の生活をしっかり支えようということにいかに不熱心かわかる数字だと思います。 この上、追い打ちをかけるように消費税増税して更に貧困者の負担を増大させ、その一方で法人税減税し
【北京=新貝憲弘】開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。 米政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)電子版によると、七、八の両日だけでチベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。 記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。 その上で「(独立派は)焼身自殺者を英雄行為とたたえるが
画像 / Flickr ただアップロードして貼り付けられるかだけでなく、Flickrを貼り付けられるかどうかも評価しています。 Amebaブログ、Blogger、ココログ、はてなブログは「HTML編集モード」に切り替えてからコードをコピー&ペーストすれば貼り付けられる Yahoo!ブログは「ウェブにある画像」を貼り付けてリンクを貼れば一応貼れるけど面倒すぎ。 Seesaaブログはそのまま本文にコピペで反映される。Flickr連携機能もある(ただし遅い)けど、ユーザーを指定して全件表示になるので非常に使い勝手が悪い。 ライブドアブログは「HTML編集モード」に切り替えてからコピペする方法と、Flickrと連携して表示する方法と2つあり、比較的使い勝手は良い。 エキサイトブログはそのまま本文にコピペで反映される。 YouTube Amebaブログ、ココログ、はてなブログは「HTML編集モード」
われ/われは、『別冊情況』「思想理論編」第一号に寄稿した「いまここにある蜂起」の全文をここにフリーで公開し、名無し諸君とシェアする。 『別冊情況』の原稿はあくまでも物質的な成果のひとつであり、「名無し委員会」の生命はあくまでもネット上で好き勝手につぶやく名無しの中にある。 なので、自由に引用、配布、拡散し、ネタにし、哂い、批判し、議論してほしい。 その中にのみ、生命は、宿る。 いまここにある蜂起 第一回 名無し委員会 序 蜂起とは、ハチの巣を飛び出すことである! 蜂起とは、街頭に出て、バリケードを作り、石を投げるということ“だけ”を意味するのではない。そのような、伝説化され、フィクションの中で流通している光景を反復することだけが、蜂起なのではない。蜂起とは、その漢字が示すとおり、「ハチ」が「起きる」ことである。すなわち、ハチの巣を突付かれたハチが怒って飛び出してくる、それが蜂起である。
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は31日、入社から3年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では10%を下回りましたが、飲食サービス業などでは50%近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと3年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、3年前に入社した人では、高卒でおよそ35%、大卒でおよそ28%に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、3年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも48%、次いで生活関連
ブエノスアイレス(CNN) 南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで8日、フェルナンデス大統領の再選を可能にする憲法改正などに抗議する大規模なデモが発生した。 同国ではここ数ヶ月間、鍋をたたいて抗議する「カセロラソ」と呼ばれるデモが断続的に発生している。 参加者はブエノスアイレスの通りを鍋をたたいてデモ行進した。多くの参加者は、大統領が憲法改正を実現し、再選に向けて動き出すのではないかと懸念を表明。また、高インフレ率や治安悪化もデモの一因だと語る人もいた。通りには「再選に反対」「自由を」などと書かれた旗を振りながら歩く人々で埋め尽くされた。 この日のデモは同国内にとどまらず、ニューヨーク、ロンドン、マドリード、パリ、ローマ、シドニーなど、世界各地でデモが行われた。 一方、大統領の支持者は、デモに対する批判を強めている。交流サイト(SNS)上では今回のデモを、大統領の名誉を傷つけ、政
他人から褒められると運動技能の成績がよくなるという実験結果を、名古屋工業大学などの研究グループがまとめ、「褒めて伸ばすということばが科学的に証明できた」としています。 実験を行ったのは名古屋工業大学などの研究グループです。 グループでは右利きの男女48人を対象に、左手を使ってキーボードで5桁の数字を30秒間にわたって、できるだけ多く何度も入力する運動技能の実験を行いました。実験は12回行われ、実験の後、48人は「他人から褒められる」と、「他人が褒められるのを見る」、それに「自分の成績を見るだけ」の3つのグループに分けられたということです。 そして、翌日にも同じ実験を行うと、他人から褒められたグループは、入力回数の成績が20%よくなっていた一方、ほかの2つのグループは、いずれも14%程度の伸びにとどまっていたということです。 名古屋工業大学、テニュア・トラック准教授の田中悟志さんは「運動機能
敗軍の将 敗北を認めて支持者にあいさつするロムニー夫妻(7日、ボストン) Eric Thayer-Reuters 結局、共和党のロムニーに「人種バブル」は起きなかった。6日に投開票された米大統領選の出口調査結果によれば、ロムニーは白人票の59%を獲得した。目標とした60%に若干届かなかったものの、上々の出来だ。ただ白人票を60%獲得したとしても、一般投票数で勝利はできなかっただろう。 その理由はこれまで通り、共和党支持者に人種的な広がりがなかったからだ。極論すれば、ロムニーに投票したのは白人だけだった。 もちろん、すべてが白人だったというわけではない。ただロムニーの得票率は48・1%で、そのうち白人は42・5%。つまり、彼に投票した人の88%は白人だった。ちなみに黒人は2%、ラテン系は6%、アジア系は2%、そしてほかの人種はすべて合わせても2%だ。 一方、オバマに投票した有権者の内訳は白人
宇田川廣美 東京警察病院看護専門学校卒業後、臨床看護、フリーナース、看護系人材紹介所勤務を経て、フリーライターに。医療・看護系雑誌を中心に執筆活動を行う。現在の関心事は、介護職の専門性と看護と介護の連携について。「看護と介護の強い連携で、日本の医療も社会も、きっと、ずっと良くなる!」と思っている。 障害者雇用率の上昇 6月の気になったニュースを振り返ってみると、精神科関連のニュースが目に留まりました。 「精神障害者雇用義務化」「精神科への入院、原則1年以内」「精神科へ強制入院、家族同意不要に」、などです。 うつ病をはじめとした精神疾患患者数は年々増加し、平成11年では約188万6千人だったものが、平成20年には約281万1千人となっています。それだけ身近でも起こりうる疾患なのです。いまは健康に暮らしていても、予期せず心のバランスを崩したり、超高齢社会を生きる途中で認知症になったりして障害者
障害者のハローワークでの新規求職申込件数 厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した1997年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。 専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。 障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。 障害者雇用率は、働いたり、働く意思があったりする障害者の全労働者にしめる割合と同程度になるよう計算して定めら
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