マイナンバー制/番号変更規定なし/重大欠陥 赤嶺氏に立案者認める/衆院内閣委
共通番号制度（マイナンバー）の立案責任者をつとめた堀部政男・一橋大学名誉教授は５日の衆院内閣委員会の参考人質疑で、共通番号制度での個人情報漏えいについて、「番号変更で対応する」としながら「（その方法は）法案では規定していない」と述べ、法案に重大な不備があることを認めました。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁です。 共通番号制は、国民すべてに番号をつけ、税や社会保障、所得などの個人情報を利用する制度。政府は、第三者がその人のふりをして個人情報を使う「成りすまし」を防止するために、番号を変更できると説明してきました。 赤嶺氏は「共通番号は社会に広くゆきわたっている。その番号を変更したら関係機関にそれを通知しなければならない。どうやって通知し、一度に番号を切り替えるのか」とただしました。 堀部氏は「具体的にどのようにするかは明確ではない。今後、関係機関で検討していただきたい」としか答えられませんで
「国産ジハーディスト」出現、理解に苦しむカナダ当局
アルジェリア南東部イナメナス（In Amenas）で、英石油大手BPとノルウェーの国営石油会社スタトイル（Statoil）、アルジェリア国営エネルギー企業ソナトラック（Sonatrach）が共同操業する天然ガス田付近の道路標識（2013年1月17日撮影）。(c)AFP/STATOIL/KJETIL ALSVIK 【4月12日 AFP】1月に発生したアルジェリア人質拘束事件で、砂漠に建つ天然ガスプラントを襲撃したイスラム武装勢力の中に2人の自国民がいたことに衝撃を受けたカナダ当局は、閑静な中流階級地区出身の若者たちがどうやって「ジハーディスト（イスラム過激派戦闘員）」になったのか、理解に苦しんでいる。 アルジェリア軍が南東部イナメナス（In Amenas）にあるガスプラントを数日にわたって包囲し、突入した直後にアルジェリア当局は、2人が死者に含まれていると発表した。ある情報筋は2人について、
ＤＶ被害の比女性、退去強制は「適法」 地裁が請求棄却／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
夫からの暴力で別居、子どもを養育していたにもかかわらず退去強制処分としたのは違法として、３０代のフィリピン国籍の女性＝横浜市＝が国に処分の取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は１０日、「処分は適法」として請求を棄却した。原告は控訴する意向。 判決などによると、女性は１９９４年に日本人男性と結婚し、翌９５年に「日本人の配偶者等」の在留資格を得て来日した。子ども３人を出産したが、２００８年に別居。１０年１２月に在留資格が切れ、４カ月後の１１年４月、入管難民法違反容疑（不法残留）で逮捕された。 原告側は「女性は夫からドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者らからの暴力）を受けており、在留資格の更新時に夫から協力が得られなかった。在留審査で人道的配慮がされるべきだった」と主張。さらに、別居後も夫宅を訪れ子どもの世話をしていたことから、「在留特別許可を認めないのは不当」と訴えていた
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
立憲主義を根底から覆す憲法９６条改定を許すな/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、改憲手続きを定めた憲法９６条の改定をねらう動きについて、「参院選の大争点としてたたかいぬき、憲法改悪反対の声を国民多数の声にし、改憲勢力を包囲していく」と表明し、次のようにのべました。 参院選の大争点とし、 国民多数の声で改憲派を包囲する 憲法改定の第一歩として改憲手続きを定めた憲法９６条の改定をねらう動きが強まっています。今国会にそのための法案を提起し、参議院選挙の争点にもするという動きが自民党、維新の会などから出されています。現憲法では、改憲の発議に必要な要件は「衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成」となっていますが、それを「衆参両院の総議員の過半数の賛成」に緩和する方向の改定が提起されようとしています。それも含めて、憲法問題を今度の参議院選挙の争点にするという動きが自民、維新などから出されています。 日本共産党は、改憲勢力が憲法
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