英ロンドンの繁華街オックスフォードストリートを、股間にマスクを着けて歩く男性。英国では、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、商店やスーパーでのマスク着用が義務付けられた（2020年7月24日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策

カナダのジャスティン・トルドー首相、オタワにて（2020年6月25日撮影）。(c)Lars Hagberg / AFP 【6月26日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は25日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）の身柄引き渡し裁判停止の要請について、カナダ政府に圧力をかけるため在外カナダ人のさらなる逮捕を招く恐れがあるとして拒否した。 【関連記事】ファーウェイCFO、足首にGPS着けた姿でカナダ裁判所に出廷（2019年） トルドー氏の発言は、中国当局に拘束されている元外交官マイケル・コブリグ（Michael Kovrig）氏の家族の支援を受けた元議員と外交官19人による、カナダ政府に孟氏の釈放を求める書簡を受けてのもの。 元議員らは、孟氏の釈放が中国政府に18か月間拘束

【6月10日 AFP】中国・武漢（Wuhan）市内の病院の訪問者数、および新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症状に関する同市からのインターネット検索数の急増から、2019年8月には新型コロナウイルスの流行が始まっていた可能性があることが分かった。米ボストン大学（Boston University）とハーバード大学（Harvard University）の研究チームの予備調査で示唆された。 査読のある専門誌にはまだ掲載されていない今回の研究論文は、比較的新しい分野である「デジタル伝染病学」に基づいている。 ボストン大のイレーン・ゾイジー（Elaine Nsoesie）氏率いる研究チームは、2018年1月から2020年4月に撮影した武漢市の衛星写真111枚を分析。また、中国のインターネット検索エンジン百度（Baidu）で特定の症状が検索された頻度も調べた。 研究チームによると、武漢

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

インド・ラジャスタンの州都ジャイプールで、集合住宅の屋上を覆い尽くすバッタの大群（2020年5月25日撮影）。(c)Vishal Bhatnagar / AFP 【5月30日 AFP】インドの広い範囲で、空前の規模のバッタの大群が被害を及ぼす中、同国当局は29日、旅客機の運航に支障を来したり、機体を損傷させたりする恐れがあるとして警鐘を鳴らした。 【関連記事】バッタが群れとなる原因は脳内物質セロトニン、英研究 同国の民間航空省は、バッタの大群は今やあまりに巨大化し、「航空機の運航にとって極めて重要な離着陸の際、機体に脅威を及ぼし得る」と懸念を表明。 同省の顧問は、「個々のバッタは小さいが、無数のバッタがフロントガラスを覆えば、操縦士の視界に影響を与えることは明白だ」と話した。 バッタが機体の吸気口に入り、機器を損傷させる可能性もあるため、いかなるバッタの群れでも回避するよう同省は航空会社に

インド五輪委員会のナリンダー・バトラ会長（2018年2月26日撮影）。(c)MONEY SHARMA/ AFP 【5月3日 AFP】2032年の夏季五輪招致に、インドが立候補を目指していることが分かった。同国五輪委員会（IOA）の会長が明かした。 IOAのナリンダー・バトラ（Narinder Batra）会長は、10年前のコモンウェルスゲームズ（Commonwealth Games、英連邦競技大会）開催は教訓になったが、それでおじけづくつもりはないと話し、「真剣に、本気で2026年ユース五輪と2032年夏季五輪の招致を目指す」とコメントした。 2026年ユース五輪はタイ、ロシア、コロンビアとの争いになると伝えられている。また2032年五輪はオーストラリアのクイーンズランド（Queensland）や中国の上海などが興味を示しており、さらには韓国のソウルと北朝鮮の平壌が共催を目指すともいわれて

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【時系列で振り返る】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」

ワクチンを準備する医師（2009年11月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CESAR MANSO 【12月26日 AFP】人類の約3分の1が感染し、数千万人を死の床に追いやった1918年のスペイン風邪は、第1次世界大戦（World War I）後の混乱が続く世界に終わりをもたらすものと恐れられ、人々はパニックに陥った。（※この記事は、2018年10月11日に配信されました） この感染症の大流行から100年が経過した。科学者らは、史上最悪の死者を出したこの病から世界は教訓を学んでいるとしているが、それでも次に来る大規模な感染に対しては準備不足である事実は否めないと警告する。 とりわけ、人口動態の変化や薬剤耐性菌、気候変動などは、未来の大流行をより複雑にすると考えられている。 豪メルボルン大学（University of Melbourne）ピーター・ドハーティ感染免疫研究

【4月10日 AFP】米国は9日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機関（WHO）を非難した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあるとけん制していた。 トランプ氏による突然の警告は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への備えを怠ったとして非難を浴びる中、国外に身代わりをつくるための政略だとの批判もある。米国では新型ウイルスによる死者が1万6000人超に上っている。 米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。 同省の報道官は、「WHOが2020年1月14日の声明で人から人への感染は確認されて

フランス・トロワ近郊の畑で、トラクターを運転する農業従事者（2020年3月24日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【4月7日 AFP】フランスの農相は7日、仕事がなくなった労働者らに対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている栽培農家や畜産農家で働くことを呼び掛けたところ、20万人以上から応募があったと明かした。 ディディエ・ギヨーム（Didier Guillaume）農相は国営テレビのフランス2（France 2）に対し、「きょう現在で20万人以上の応募があり、採用担当者5000人が業務の調整に当たっている」と述べた。 農相は、「これらの人々に国内移動を強いるつもりはなく、自宅付近や近隣の農家、または食品産業や運送、物流業界での勤務となる予定だ」と説明。「これらの製品が、売れる場所に確実に届くようにすることが非常に重要だ」と話している。 ギヨーム氏は

商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy

米ニューヨーク州で、医師の診察を待つ保険未加入者（2017年6月10日撮影、資料写真）。(c)Spencer Platt/Getty Images/AFP 【3月12日 AFP】米首都ワシントンでバーテンダーとして働くダンジェール・ウィリアムス（Danjale Williams）さん（22）は、多くの米国人同様、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に不安を感じている。 しかし、ウィリアムスさんが感染よりも恐れているのは、感染した場合に発生する払えるとは思えないほど高額の医療費だ。 米国では2750万人近くが医療保険に加入していない。「医療費がものすごいので、病院へ行くのに二の足を踏むと思う」と言うウィリアムスさんもそうした一人だ。「病気になっても、健康を保つのに十分な貯金がない」 先月29日に同国初の死者が報告された米西部でも、新型コロナウイルスの拡大が始まっている。公衆衛生の専門家らは、

韓国・加平にある新天地イエス教会の施設内で、土下座して謝罪するイ・マニ教祖（2020年3月2日撮影）。(c)AFP 【3月2日 AFP】（更新）韓国で新型コロナウイルスの流行の中心となっている秘密主義の新興宗教団体「新天地イエス教会（Shincheonji Church of Jesus）」の教祖が2日、感染を拡大させたことについて謝罪した。 韓国の新型ウイルスの感染者4000人超のうち、新天地イエス教会の関係者がその半数超を占めている。 教祖のイ・マニ（Lee Man-hee）氏（88）は声を震わせながら、「教会員を代表して、私から国民に対して心からのおわびを表明したい」と述べた。 同国北部の加平（Gapyeong）で開かれた記者会見では、報道陣を前に土下座し、「意図的なものではなかったが、多くの人が感染してしまった」と説明。 「私たちは最大限の努力を傾けたものの、防ぐことはできなかった

韓国の首都ソウルで行われた済州島に到着しているイエメン難民の受け入れに反対する反移民デモ（2018年6月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES 【7月14日 AFP】内戦下の中東イエメンからの亡命希望者数百人が、韓国南部の済州（Jeju）島に到着している。この事態を受けて、民族的にごく均質的な韓国社会で、かつてない外国人嫌悪が起きている。欧州を席巻し、米国でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を大統領に押し上げた反移民感情の高まりが、韓国でも繰り返されている。 2015年以降、多くは紛争を逃れた100万人以上が到着したドイツでは、受け入れの是非をめぐって国内外で亀裂が生じた。米国では、トランプ氏が壁をつくるといったメキシコとの国境で毎月数千人の不法移民が拘束されている。 だが、韓国では、過去数か月で550人のイエメン人が到着しただけで強烈な反発が起きている

イーロン・マスク氏。米首都ワシントンで（2017年7月19日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【8月21日 AFP】 米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）をはじめ、人工知能（AI）の開発を手掛ける企業のトップら100人以上が、国連（UN）に対して「殺人ロボット兵器」の規制を求める公開書簡を提出した。 公開書簡はマスク氏のほか、米グーグル（Google）傘下の英AI企業ディープマインド（DeepMind）のムスタファ・スレイマン（Mustafa Suleyman）共同創業者などテクノロジー業界の大物116人が署名。「自律型殺傷兵器は戦争に第3の革命をもたらす恐れがある」と警鐘を鳴らしている。 「一度開発されれば、かつてないほど大規模で、人類の想像を絶する速さでの武力紛争を可能にする」と同書簡は指

パキスタン・カラチの北約425キロにある、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されているモヘンジョダロの遺跡群（2017年2月9日撮影）。(c)AFP/ASIF HASSAN 【6月2日 AFP】強大な古代文明の中心地だったとされるパキスタンのモヘンジョダロ（Mohenjo Daro）の遺跡群は世界最古級の都市遺跡で、水洗トイレや上下水道など、現代のパキスタンにも引けを取らない技術を有していた。 また考古学者らはこの遺跡群が、紀元前3000年ごろに今のパキスタンとインドなどで栄えていた古代インダス（Indus Valley）文明の謎を解く手掛かりとなると考えてきた。 しかし、既に放置され時の流れの中で劣化してきたこの遺跡を保護する対策が取られなければ、モヘンジョダロの遺跡群は失われ、歴史上、存在しなかったことにさえなりかねないと、考古学者らは警鐘を鳴らしている。 パキスタンの夏

【12月7日 AFP】これほど純粋な形で表れた生存本能というものを、私はいまだかつて目にしたことがなかった。他に選択肢もなく、過酷な旅に出る──ただもう1日生き延びるために。混乱の中でできる限りの注意を払いながら、いくつもの遺体を踏み付けながら歩を進める──自分の命を救うために。 私は欧州難民危機を1年以上取材してきた。だがリビア沖で見た光景はただただ信じ難く、常軌を逸していた。 10月の2週間、私は非政府組織（NGO）「プロアクティバ・オープン・アームズ（Proactiva Open Arms）」の全長30メートルのヨット「アストラル（Astral）号」に同乗させてもらった。プロアクティバ・オープン・アームズは、地中海（Mediterranean Sea）で活動している数多くの国際NGOと同様に、定員超過した船から人々が海に落ちて溺れるのを防ぐという、ただその使命を果たすために尽力してい

コロンビア・カリの投票所で、政府と左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍（FARC）」との和平合意の是非を問う国民投票の開票作業に当たる選管（2016年10月2日撮影）。(c)AFP/LUIS ROBAYO 【10月4日 AFP】コロンビアの人々は52年間に及んだ内戦にうんざりだと言う。ではなぜ和平合意の是非を問う国民投票では、平和への最大の機会が小差で否決されたのか。 予想外の結果となった2日の国民投票の前の大方の予測は、左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍（FARC）」との内戦をどう解決するかをめぐり、コロンビア国民がいかに分裂しているかを見誤っていた。 ■コロンビア国民が和平合意に「ノー」を突き付けた4つの理由 1.「免罪」を拒否 コロンビア当局は、内戦による死者は26万人、行方不明者4万5000人、さらに700万人近くが家を追われたと推計している。だが今回の合意では、大量虐殺、拷問、性的暴行

「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書（Panama Papers）」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性