鮭を盗み、イクラ持ち去り…迷惑行為で釣り場が次々閉鎖 その中で続く「奇跡」の場所には、住民の工夫があった
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国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長(左)=31日、ジュネーブ、喜田尚撮影 【ジュネーブ=前川浩之】国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 委員会は、否定されている事実について「軍の関与のもとで意に反して性労働をしたこと」と説明している。 拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。10人の委員が数年に1回のペースで各国を審査する仕組みで、1999年に条約を締結した日本は、5月21、22の両日、6年ぶり2回目の審査を受けた。 勧
【園田耕司】小野寺五典防衛相は1日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)で講演した。安倍政権の防衛費増額や、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認検討などを説明。「こうした取り組みで日本の右傾化を指摘する声もあるが、全くの誤解だ。地域の安定へ、より能動的、創造的な貢献が目的だ」と語った。 海外の安倍政権への懸念を払拭(ふっしょく)しようと、異例の説明となった。従軍慰安婦などをめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表の発言にも言及。参加各国の国防当局者を前に「野党の一党首が日本の過去の歴史に関し不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた。安倍政権はそのような野党党首の発言や歴史認識にくみしない」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサー
ワタミ会長 参院選出馬会見「雑巾がけからやらせていただく」 参院選比例代表に自民党から出馬する飲食店チェーン・ワタミの渡辺美樹会長(53)が31日、党本部で会見した。 4月に安倍晋三首相から直接出馬要請を受けたと明かし「アベノミクスは見事な政策だが、ここからが正念場。実体経済の成長のため、中小企業の育成など経営者としての私の経験を生かしたい」と説明。 前日30日に石破茂幹事長らと面接した際「経営者として成功しているが、1年生議員として朝早くから党本部に来られるか」と聞かれたといい、「1年生として政治と向き合い、国民の幸せを実現することに挑戦したい。雑巾がけからやらせていただく」と決意を表明。31日付でワタミの常勤の会長から非常勤の会長に退いたことも報告した。
「このままでは焚書(ふんしょ)のような事態になる」。自民、公明、日本維新の会の三党が共同で提出した児童買春・ポルノ禁止法改正案に対し、出版社や漫画家などが激しく反発している。画像などを所持しただけで罰せられる可能性がある上に、憲法で保障された「表現の自由」をも侵しかねないからだ。改正案が抱える数々の問題点とは。 (中山洋子、出田阿生) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
生活保護の受給者の自立支援策や不正受給の罰則を強化することなどを盛り込んだ生活保護法の改正案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、一部修正のうえ賛成多数で可決されました。 生活保護法の改正案は、受給者の増加に歯止めをかけようと、受給者が保護から脱却した場合に新たな給付金を支給するなどの自立支援策や、不正受給に対する罰則を「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げることなどが盛り込まれています。 改正案には当初、生活保護を申請する際に、資産や収入などを記した書類を提出することが定められていましたが、「申請が門前払いされるおそれがある」という指摘を踏まえ、「特別の事情があるときは、提出しなくてもよい」などとする修正が加えられました。 そして、修正された生活保護法の改正案は、31日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民党、民主党、公明党、みんなの党の賛成多数で可決されました。
タクシーの客席側を撮影する車内カメラが増えている。 東京、大阪の法人経営のタクシーでは設置率が6割を超えている。主目的は防犯だが、そのカメラが、音声も記録していることをご存じだろうか。利用客は車内でビジネスや私的な関係の会話をすることが少なくない。プライバシー・個人情報保護の観点から「録音するなら、その旨を明示すべきだ」と改善を求める声が出ている。 車内カメラは強盗などを防ぐため、ここ数年、急速に普及した。バックミラーのそばに、前方を撮るドライブレコーダーとともに取り付けられ、映像と音声を常に記録している。 全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連)によると、法人経営のタクシーでの設置率は全国平均35・7%(昨年3月末時点)。神奈川68・3%、東京65・8%、大阪64・4%など大都市圏で高い。個人タクシーでも付けている車がある。 東京、大阪の主なタクシー会社に取材すると、データは機種ごとに2
麻生副総理・財務相は31日午前の閣議後の記者会見で、来年4月に予定する消費税率の8%への引き上げについて、「今この段階で(増税時期を)延ばすという感じは私にはない」と述べ、現時点では予定通り行う意向を示した。 麻生氏は、引き上げについて今年10月ごろに最終判断する考えを改めて示す一方で、消費増税を「財政の健全化が保たれる一つの方法になる」との認識を示した。消費増税を巡っては、自民党の石破幹事長が30日、景気の動向次第では、先送りもあり得るとの認識を示していた。
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