2014年4月からの消費税率引き上げによる負担が家計にずしりとのしかかる。生活への打撃を和らげるため低所得者への現金給付などが実施されるものの、高齢化を背景に膨らみ続ける社会保障費の抑制で年金支給額などは減る。国民は厳しいやりくりを余儀なくされそうだ。 14年4月に消費税率が5%から8%に上がり、買い物時の支払額が3%分増える計算になる。13年度補正予算案により低所得の世帯には1人1万円が支給されることになるが、1回限りのため、負担増が続くことへの不安は消えない。 ただし、住宅ローン減税は4年間延長され、認定住宅は最大控除額が500万円に拡充される。自動車取得税も1〜2%引き下げられるなど、増税後の買い控えを抑えるための対策は用意された。大きな買い物を予定している人には安心材料だ。 医療・介護の保険料は値上がりする。国民健康保険は保険料の上限が年間4万円、75歳以上が加入する後期高齢