全国的に少子高齢化が進む中、山田啓二知事は7日、「日本全体の課題として全国の地方公共団体が結束して国に訴える必要がある」として、自身が会長を務める全国知事会で非常事態宣言として発信する必要があるとの見解を示した。 府内の0〜14歳の人口は平成24年度で12・6%だが、52年度には9・7%にまで減少するという試算もあるほか、1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計を示す合計特殊出生率は、1・23と全国平均(1・41)を大きく下回り、全国でも東京都(1・09)に次いで低い数値となっている。 山田知事は、4月の知事選に当選することが必要と前置きしたうえで、「京都というより日本全体の問題。いかに日本がいびつな国になっているのかを伝え、抜本的な対策を取る必要がある」と述べた。(池田進一)