全国知事会議「少子化非常事態宣言」 NHKニュース
全国知事会議が佐賀県唐津市で始まり、地方を中心に急速に進む人口減少の問題を中心に意見を交わし、少子化対策に国と地方が総力を挙げて取り組むべきだなどとする「少子化非常事態宣言」を採択することを決めました。 今回の全国知事会議は、人口減少の問題を主要な議題に掲げ、この問題に詳しい増田寛也元総務大臣を招きました。 増田氏は、みずからが座長を務める「日本創成会議」がまとめた２０４０年に８９６の自治体で若い女性の数が半減するとした独自の推計を紹介し、「これを打開するためには、少子化対策と、東京の一極集中に歯止めをかける対策を同時に行うことが必要だ」と訴えました。 これに対し、熊本県の蒲島知事は「東京の一極集中が人口減少の原因であるなら、各県だけで対応するのは難しい。道州制の議論を、人口減少対策の観点でも進めるべきではないか」と述べたほか、広島県の湯崎知事は「高等教育を受けるほど人材が東京に引っ張られ
英国国教会、女性主教を容認 歴史的な方針転換
英イングランド（England）北部ヨーク（York）で開かれた英国国教会（Church of England）の総会で、自身の女性チャプレンのジョー・ウェルズ（Jo Wells）氏（左）と昼食をとるジャスティン・ウェルビー（Justin Welby）・カンタベリー大主教（2014年7月14日撮影）。(c)AFP/LINDSEY PARNABY 【7月15日 AFP】英国国教会（Church of England）は14日、イングランド（England）北部ヨーク（York）で開いた総会で、500年近くの同教会の歴史上で初めて女性主教を容認する議案を可決した。女性主教の容認はこれまで激しい論争の的となっていた。 同議案が可決されると、喝采が巻き起こった。これにより、女性主教を認めないとした2012年の衝撃的な決定は覆された。初の女性主教は、年内にも選任される見通し。 同教会の最高位職、ジャ
働くママ応援CMに全く共感できなかった件
仕事も家庭も世界が舞台！ オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中！ Yahooニュースで見たこのニュース”くわばたりえ号泣…山崎まさよしの応援ソングに「わたし全然アカン…」”が気になってボンカレーのCM探して見てしまいました。 えっ？？？ これ？？？ この主人公、何で落ち込んでるの？ どこが「私、ちゃんとできてるかな？」なの？ 家の中超キレイだし片付いてるし、お嬢さん泣きわめいたり癇癪起こしたりしてないし、メイクちゃんとしてるし、きちんとした服着てるし（白のジャケット？？？ ありえん！）、旦那さん優しそうだし・・・ どこが「できてない」のか全くわからなかった私。 ひょっとして専業主婦だった自分の母親と比べてる？ 比べる対象が根本的に間違ってない？ ひょっとして、疲れて仕事から帰ってきて洗濯物がたまってて（たまってるうちに入らない、あの量・・・）、お
貧困状態の子ども １６％超える NHKニュース
１７歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で１６％を超え、これまでで最も高くなりました。 厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。 厚生労働省は、３年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。 それによりますと、１７歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で１６．３％で、３年前の調査より０．６ポイント増え、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなりました。 ＯＥＣＤがことし５月に公表した加盟する３４か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの３．７％で、次いでフィンランドの３．９％でした。 反対に最も高い
赤ちゃんの突然死、寝具の共有が最大要因 米研究
仏パリ（Paris）近郊の病院で生まれたばかりの赤ちゃん（2013年3月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOEL SAGET 【7月15日 AFP】赤ちゃんの突然死は、大人の寝具で添い寝することが最大の要因で、とりわけ新生児の場合はその傾向が強いとする研究報告が、14日の米小児科専門誌「ピディアトリクス（Pediatrics）」に掲載された。 研究は、米国24州で2004～2012年に起きた睡眠に関連する赤ちゃんの死亡例8207件の政府記録を基に行われた。 研究では、突然死の69％で眠る場所が誰かと共有されていたことが指摘され、また生後3か月までと生後4か月～12か月とでは、死亡のリスク要因が異なることも分かったという。 寝具を共有していた割合では、生後3か月までの赤ちゃんで73.8％、生後4か月～12か月の赤ちゃんで58.9％と前者の方が高かった。 研究での「寝具共有」の定義は、大
大阪府知事の議会招集拒否は「法律違反」 総務相が懸念：朝日新聞デジタル
大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）が臨時府議会の招集請求を拒んでいる問題で、新藤義孝総務相は１５日午前の閣議後会見で、「首長は地方自治法上の義務を負っている。招集しないとすれば明らかな法律違反だ」と懸念を示した。知事による招集は１５日に期限を迎える。 地方自治法は、定数の４分の１以上の議員の請求があれば首長は２０日以内に臨時会を招集しなければならない、と定める。大阪都構想をめぐる対立で、府議会の公明、自民、民主系などは先月２５日、知事あてに臨時会招集を求めている。 都構想案を最終的にまとめるには法律上、総務相との協議が必要になる。新藤氏は「正面から意見がぶつかり合い、少し通常の状態とは違う展開になっている。私も慎重に判断していきたい」と牽制（けんせい）した。 松井氏は１５日、記者団に「これまでの議論の姿を見てもらえればわかる。（法律に）反しているとは思わない」と反論。橋下徹大阪市長
法改正受け、患者の自動車運転でGL公開- 精神科医の行動規範示す、精神神経学会 | 医療介護CBニュース
日本精神神経学会は、「改正道路交通法」や「自動車運転死傷行為処罰法」の施行を受け、自動車運転能力が低下した状態にある統合失調症やてんかんなどの患者に対して精神科医が主治医としてかかわる際の行動規範を示した「患者の自動車運転に関する精神科医のためのガイドライン」を作成した。先月の理事会で決定し、今月、学会のホームページを通じて公開した。同学会がこのようなガイドラインを作成するのは初めて。【坂本朝子】 今年6月に施行された改正道路交通法では、統合失調症、てんかん、そううつ病などで車の運転に支障を及ぼす恐れのある症状を呈する人が、症状を隠して免許を取得した場合の罰則規定が設けられ、症状がありながら運転を続けている人などを医師が診察した場合は、都道府県の公安委員会に任意で通報できる制度が新設された。また、今年5月に施行された新法である自動車運転死傷行為処罰法では、アルコールや薬物の影響下での運転と
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