【ワシントン】1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授(68)が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 【関連】日本政府と外務省が長年にわたり国民を欺き続けた 日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、
前回の本コラム「中国の爆買いが無くならないのはなぜか」では、「中国の株が暴落したのだから、中国からの爆買いも影響を受けるはずだ」という日本企業の社長さんからの素朴な疑問に対する回答を披露した。 今回は、同じくよく日本企業の社長さんから質問される「中国経済はいずれ崩壊するのではないか?これからの中国ビジネスは拡大か、現状維持か、撤退か?」という問いについて、私と、中国の専門家の見方を披露したい。 日本で中国崩壊説が語られ初めてどのくらい経つであろうか? 私が中国に留学していた1984年から1986年の時もすでに語られていたので、少なくとも30年は語られているはずだ。プラザ合意後の円高が1985年以降だから、円高対策としての日本企業の海外進出ラッシュが始まった頃だと思うが、その頃から中国の人口がいくらで将来発展したらすごい事になるけど、一党独裁の政治的な不安定さから崩壊のリスクも見据えなけれ
スイス・ダボスで20日に開幕する世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に、北朝鮮の外相が18年ぶりに出席する見通しだという。核実験に対する非難が集まる中、どんな主張をするのか注目されるが、北朝鮮の問題点は核開発だけではない。 金正恩第1書記は今年の施政方針に当たる「新年の辞」で経済優先を強調。昨年には経済特区・羅先経済貿易地帯の開発計画も公開した。外相の李スヨン氏は故金正日総書記の「金庫番」として長く駐スイス大使を務めた人物だけに、その人脈と経験を生かして投資誘致に乗り出そうというのかもしれない。 しかし、そうは問屋が卸すはずはない。 確かに、北朝鮮の鉱物資源を魅力的と考える投資家がいるかもしれないし、経済の現状がどん底であるだけに、将来の「のびしろ」もたっぷり残っている。それでも、拷問や公開処刑など、深刻な人権侵害が組織的に行われているとの疑いを国際社会から突きつけられた国
北朝鮮が4度目の核実験を強行したことを受け、国連安全保障理事会は6日、緊急会合を開き、追加措置に向けた作業に着手する方針を表明した。国連の制裁が強化されるのは間違いないだろう。 ここでひとつの疑問が湧く。国際社会は何故、もっと早くからより徹底的な対北制裁を敷き、核開発を断念させなかったのか。それをしなかったせいで、衝撃波が地球を3周もするような「最終兵器」を金正恩氏が獲得するのだとしたら、まさに悪夢だ。 この疑問に対する答えは簡単だ。これまでも、国連制裁が不十分だったわけではない。おそらく国連制裁には、北朝鮮に核開発を断念させるだけの力が無いのだ。 そもそも何故、北朝鮮は国連制裁をものともせずに核開発を続けられるのか。その理由のひとつは、北朝鮮には豊富なウラン資源があるからだ。核物質を輸入する必要がないから、国連制裁では遮断できない。 そしてより大きな理由は、北朝鮮が独裁国家だからだ。かつ
性的暴行がまかり通ったニューイヤーズ・イブ、レイプ被害もドイツ西部ケルンでニューイヤーズ・イブ(大晦日の夜)に、100人以上の女性が性的暴行や窃盗の被害にあった事件が大きな波紋を広げています。多くの女性が20~30人の男に囲まれ、突き回されたり、胸や股間をまさぐられたりしました。洋服のフードに爆竹を放り込まれた女性もおり、少なくとも1人はレイプされたそうです。 これまで121件の被害届が出され、その4分の3は性的暴行でした。現場には数千人の男が集まっており、16人の容疑者が特定されましたが、誰1人として逮捕されていません。被害者や警察官の証言では「アラブか北アフリカ出身の男性で年齢は10代後半から30代に見えた」「英語でもドイツ語でもない言葉を話していた」そうです。 同じような事件は北部ハンブルクや南西部シュツットガルトでも起き、ハンブルクでは30件の被害届が出されています。 ドイツに昨年
デンマーク国会で13日、難民申請者の所持金や財産の一部を国が押収できる法案の審議が始まった。政府の難民保護費に充てる名目だが事実上の流入抑制策とされ、難民を援助する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は「(難民申請者の)尊厳への侮辱で、プライバシー権への恣意(しい)的な干渉」と批判。法案取り下げを求めている。 ロイター通信などによると、法案は、デンマークへ難民申請をした人から1万クローネ(約17万1千円)を超える現金や所持品を政府が押収し、難民保護費に充てることができるというもの。結婚指輪や家族の肖像画など思い出にかかわる品や携帯電話などの生活必需品は除外される。 デンマークは昨年だけで約2万人以上が難民申請したといい、増え続ける難民が公共サービスを圧迫するなどとして国民の反発が強まっていた。 インガ・ストイベア統合相は、同様の措置は福祉手当を申請するデンマーク人にも適用されている
2016年は物騒なニュースとともに明けた。1月3日、「サウジアラビアのジュベイル外相が、イランとの外交関係を断絶すると表明した」と、サウジ国営通信が伝えたのだ。日本にも衝撃が走ったのは、サウジとイランの国交断絶が、第5次中東戦争の危険さえ孕んでいるからだ。 イスラム教スンニ派が国民の85%を占めるサウジアラビアとイスラム教シーア派が91%を占めるイスラム大国イランの間の対話のチャンネルが切れたということは、スンニ派とシーア派の間の問題解決の手段は戦争しか残されていないという意味でもある。 サウジアラビアに続いて、サウジアラビアと同じスンニ派の王族が支配しているバーレーンと、スンニ派が国民の多数派を占めるスーダンも、イランとの外交関係を断絶すると発表した。まさに、中東で、スンニ派とシーア派の断裂が起こっているのだ。 中東の断裂は、米国や欧州各国が心配する事態であるが、サウジアラビアに対す
障害者が五輪で健常者に勝ったら、金メダリストになれる? なれない? そんな議論を呼ぶ実力者がいる。マルクス・レーム(ドイツ)。障害者陸上男子走り幅跳び(切断など)の世界記録保持者だ。ひざ下が義足の右足で踏み切る。称賛の一方、「技術ドーピング」という声もあり、五輪出場には障壁が立ちはだかる。 跳びすぎた男「メダルよこせとは言ってない」 8メートル40。 昨年10月、ドーハであった障害者陸上の世界選手権で、レームは自身の記録を11センチ更新した。2008年北京の8メートル34、12年ロンドンの8メートル31という、最近の五輪2大会の優勝記録を上回る。健常者の世界記録8メートル95には及ばないが、日本記録8メートル25を優に超える。 ただ、今夏のリオデジャネイロ五輪出場への壁は高い。国際陸連が昨年、義足が有利に働いていないことを選手自身で証明するのを参加条件としたからだ。ロンドンでは、オス
安倍首相は10日のNHK番組で、夏の参院選に関し、自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な党派で、改正の発議に必要な3分の2以上の議席確保を目指す考えを明言した。 首相は「与党だけで3分の2というのは大変難しい。(野党にも)おおさか維新など改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と述べた。
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう! この国のバランスシートを徹底分析 先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたもの
日本の女性が第1子を産む平均年齢はいまや30.6歳。若いうちに子どもを産み育てることが難しくなり、不妊治療を受ける人が増えています。明治大の藤田結子准教授による解説です。 ◇3人に1人が治療に200万円以上を支出 現在、赤ちゃんの約4人に1人は35歳以上の母親から産まれています。不安定な雇用やキャリアのために、出産を先延ばしした女性も少なくないでしょう。35歳を過ぎてから運よく、すぐ出産できる人もいますが、妊娠しにくくなる人の割合は増えます。 不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は、20~40代夫婦の6組に1組と言われています。日本産科婦人科学会によれば、2013年に国内で行われた体外受精の件数は約37万件で、10年前の3倍以上に増えました。 女性の問題と捉えられがちですが、男性側に原因がある場合も少なくありません。世界保健機関(WHO)は、不妊原因が男性のみにある場合が24%、
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