高学歴で低年収、33歳女性の明るすぎる貧困 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
神奈川県のある工場の多い地域、中小の工場と民家が入り交じる街のアパートに、現在、非正規で食品工場に勤める山口恭子さん(33歳、仮名)は住んでいる。家賃6万円。9年前、24歳のときに関西屈指の学府である大阪大学大学院修士課程を卒業し、有名企業に就職のため上京。一部上場メーカーの商品開発部に勤めたときから住んでいるアパートだ。 インターホンを押すと、恭子さんは玄関を開けて顔をのぞかせた。童顔でかわいらしく、年齢より若い。部屋の中に入ると、カーテンは閉めっぱなしで薄暗かった。部屋の掃除はしていないようで、フローリングの床にはゴミやホコリが何重にも積もっている。備え付けのベッドの周りや部屋の四角には洋服や新聞、書籍が散らばり、足の踏み場がないほどだった。 ■ 掃除機は一度もかけたことがない 「掃除機の音が怖くて、掃除できないんです。あの大きな音は、なにか男の人に怒鳴られているような感じがする
なぜヨーロッパは日本人より働かないのに経済が成り立つのか？ - まぐまぐニュース！
世界を飛び回り、充実した人生を送る高城剛さん。そのメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』のQ&Aコーナーに読者さんからの質問が寄せられています。ヨーロッパの先進国では、「残業はしない」「長期休暇は当たり前」、こんな話をよく耳にしますが、果たしてそれは本当なのか？ そして、どうしてそれで経済が成り立つのか、という疑問をお持ちのようです。スペインを始めヨーロッパ生活が長い高城さんが、自らの経験をもとに解説しています。 どうしてヨーロッパの先進国は、日本より働かないのに経済が成り立つの？ Question いつも楽しく読ませて頂いております。 既に出ている質問かもしれませんが、よくヨーロッパの先進国では普通のビジネスマンの夏休みが1ヶ月あったり残業は殆どしないなど日本とはかなり異なった休暇や労働体系があるとインターネットや書籍などで見かけます。 そこで純粋に疑問に思うのですが何
JR東、首都圏の駅に「宅配受取ロッカー」設置を推進 日本郵便・ヤマトと連携、再配達の削減へ
JR東日本は5月10日、日本郵便、ヤマト運輸と連携し、駅で宅配の荷物を受け取れる「宅配受取ロッカー」を6月中旬から順次設置すると発表した。首都圏を中心に1年以内に100駅程度の設置を目指す。 通勤・通学中の受け取りを可能にすることで、不在再配達を減らすのが狙い。日本郵便の「ゆうパック」とネットスーパーなどの専用便向け、ヤマト運輸「宅急便」をはじめとする宅配会社の取り扱い荷物向けの2タイプの設置を予定する。 候補の駅は、池袋、川口、蕨、大井町、鶴見、藤沢、平塚、豊田、下総中山、幕張、東所沢など。状況に応じて、山手線、京浜東北線、東海道線、中央線、埼京線、総武線などの各駅への設置を検討しているという。 宅配ロッカーは、国土交通省の検討会が再配達を減らすべく整備を提言。1月にはヤマト運輸が仏ネオポストと合弁会社を設立し、オープン型の宅配ロッカーの普及を進めている。日本郵便も宅配ロッカー「はこぽす
人工知能の創作物に著作権？ 政府が知財制度を見直しへ
人工知能（AI）が自律的に創作した音楽や小説に著作権は発生するのか――政府の知的財産戦略本部は5月9日、「知的財産推進計画2016」を公開し、AIが創作した作品に対応する知財制度の在り方を検討する姿勢を明らかにした。 現行の著作権法は、保護対象を「思想又は感情を創作的に表現したもの」としており、人間が創作した作品、人間がAIを道具として利用した創作物には著作権を認めている。人間がほとんど関与せず、AIが自律的に創作したものは権利の対象とならないというのが一般的な解釈だ。 技術の進化に伴い、人間の作品とAIの創作物を外見上見分けることが困難になっている現状を踏まえ、権利や制度の変更や見直しの必要性を指摘。AIによる創作物が爆発的に増える可能性を懸念し、小説や音楽などのコンテンツでの対応を優先的に検討すべきとしている。 計画では、知財システムの検討と併せ、AIによる創作活動に不可欠なビッグデー
「謝罪ではない」強調＝「被害者イメージ」警戒―韓国紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】11日付の韓国各紙は、オバマ米大統領の広島訪問発表を1面などで詳細に報じた。 いずれもホワイトハウスが「謝罪の意味ではない」と説明している点を強調、日本が「被害者」として映ることに警戒感をにじませた。 東亜日報は「オバマ大統領は、広島での非核化演説を政治的業績として残したい考えを持っているが、（第2次大戦での）『加害者』日本が『被害者』のイメージを強める契機になりかねないという声も高まっている」と伝えた。 韓国日報も「日本の『被害者コスプレ（扮装＝ふんそう）』を警戒してきた韓国や中国など周辺国が反発する可能性もあり、波紋が予想される」と指摘。さらに「ホワイトハウスは謝罪の意味はないと強調しているが、大統領選期間中、共和党から攻撃を浴びる可能性がある」と報じた。
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増える再配達、減らす糸口は――ヤマト運輸が新会社、「オープン型宅配ロッカー」普及目指す