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ドナルド・トランプが大統領に選ばれることが確実となり、アメリカ各地ではトランプのレイシスト、ミソジニー、反移民などを問題視する若者たちが反トランプのデモンストレーションを行った。 そして予想されていたことだが、トランプ勝利後、アジア系、イスラム系、黒人、ラテン系、同性愛者などが街中や学校内で嫌がらせを受ける事例が多発している。 大統領選挙中、そして大統領選挙後、イスラムの人たちがさらに危険にさらされることを危惧するThe Middle Eastern Feministと呼ばれるFacebookのグループは「イスラモフォビア(イスラム嫌悪)的な嫌がらせを受けている人を見つけた時はこのように行動しよう」というイラスト付きのリストを投稿している。現在そのリストは多くの人にシェアされている。22歳のパリ在住のイラストレーターによって作成された。 1. まず嫌がらせを受けている人に話しかけよう 嫌が
第16回:ジブリのその先の到達点! のん主演「この世界の片隅に」ドキュメント・レビュー汐留ホールでゼロ号試写が終わったのは、9月9日の昼過ぎ。それは、片渕須直監督の6年越しの悲願が叶い、ようやく「映画」となって世に送り出される瞬間だった。深く長い余韻を残す作品だ。さまざまな感情が呼び起こされる。温もり。郷愁。ときめき。悲しみ。断念。恐怖。怒り。焦燥。安らぎ。そして希望――。広島県を舞台とするアニメーション映画「この世界の片隅に」は、昭和8年の暮れで幕を開け、ごく普通の少女すずの成長を追い、やがて太平洋戦争が始まる。「ありゃあ」「弱ったねえ」…広島の方言を愛らしく発するすずを演じた、のん(本名・能年玲奈)の声が絶品だ。昭和18年に軍港の町・呉へと嫁いだすずを中心に、戦時下のごく普通の暮らしが丹念に、テンポよく積み重ねられていく。物資は徐々に欠乏していったものの、思いの外、のどかさが保たれてい
経済産業省は11日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。 経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額11兆円(廃炉費など2兆円、賠償費など9兆円)と見積もり、うち賠償費に限ると5・4兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。 だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約3兆円、廃炉費は約4兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。
若い世代の過労自殺が社会問題となる中、40~60代からは「残業100時間ぐらいで自殺なんて」という声もある。その世代は出来たのに、今の若者は心身ともに弱くなったということなのか。よく、「昔は頑張れば上昇する希望があったから」と聞くのだが、それだけでは納得できない。 そんな疑問を感じていたところ、11月5日の「ニュース深読み」(NHK総合)は、若者の過労自殺問題について特集し、今と昔の働き方の違いについて指摘していた。(文:okei) IT化する以前はまだ時間的に余裕があった? 昨年度の20~30代の過労自殺での労災認定は、未遂を含めて36人。警察庁の調べでは、仕事が原因の自殺は955人にものぼる。番組アンケートで20~30代が長時間労働の苦しさを訴える一方、こんな声があった。 「残業100時間ならむしろ少ない。この程度で自殺するようでは社会人としてやっていけない」(43歳男性) 「甘い!私
日本経済がなかなか低迷から脱出できずにいる。様々な金融政策を日本銀行とともに政府も打ち出すが、効果が上がっていない。経営コンサルタントの大前研一氏が、現在の日本銀行がどんな状態にあるのかについて解説する。 * * * 日本銀行の黒田東彦総裁は、11月1日の金融政策決定会合で現時点での金融緩和策を維持する一方、これまで「2017年度中」としていた2%の物価上昇目標の達成時期について「2018年度ごろ」に先送りすると発表した。その結果、2018年4月までの黒田総裁の任期中に目標を達成することは困難な見通しとなった。 日銀は、それに先立つ9月の同会合で、2013年4月から続けてきた金融緩和の枠組みを修正し、政策の軸足をお金の「量」から「金利」に移すことを決めた。といっても、長期国債の買い入れは従来通り年間80兆円ペースをめどに続けるという玉虫色の政策転換であり、もはや日銀は“打つ手なし”の
国会でも安倍総理と民進党・蓮舫代表との間で議論が応酬され、注目を集める「子供の貧困」。虐待、飢え、いじめなど多くの問題を抱える子供らの声を取材した。 ◆子供を貧困から救うには? まずは“認識”を改めるべし なぜ貧困世帯には荒れる子供たちが現れてしまうのだろうか。認定NPO法人もやいの理事長である大西連氏はその原因をこう分析する。 「幼少期に経験した貧困や虐待が原因でコンプレックスに苛まれ、心が廃れてしまった子供がいることは否めません。例えばこの20年間、都内では約10人のホームレスが未成年者から凶器を使用したリンチを受けて死亡しています。そして、逮捕された少年少女の多くは『ホームレスはゴミだと思った』『怠けているから社会のクズだ』と供述しています。残念ながら、そのなかには貧困家庭で育った少年少女が少なくありません」 なかには一線を踏み越えてしまった子供もいたという。 「暴力団など
低所得の労働者を受け入れる神戸市営の簡易宿泊施設「磯上荘」(神戸市中央区)が、来年3月末で廃止される。かつて神戸港の活況を背景に、施設は全国から集まった労働者であふれたが、近年は新規利用者は少なく、建物も築50年を超えた。神戸開港150年の節目に、港の発展を下支えした施設がひっそりと役割を終える。(森本尚樹) 磯上荘は鉄筋コンクリート3階建ての延べ約1200平方メートルで、客室22室。開設された1964(昭和39)年、神戸港は海面埋め立てによって拡張を続け、ポートアイランドの造成も始まろうとしていた。当時は各室の定員を8人とし、計170人以上が滞在した。 だが、時代とともに港湾労働者は減った。国土交通省神戸運輸監理部の統計によると、60年代には1万6千人の常用労働者に加え、1日数千人の日雇い労働者が神戸港で働いていたが、常用労働者は2014年度に3984人、日雇い労働者も1日数十人にま
米国大統領選挙は大方の予想に反し、不動産王のドナルド・トランプが制して決着した。世論調査の支持率は拮抗していたものの、終盤は安定してヒラリー・クリントン有利であり、アメリカの有力紙もほとんどがクリントン支持を表明し、初の女性大統領誕生を予測していたなかでの歴史的な番狂わせとなった。 この記事の写真を見る だが日本時間11月9日の午後、アメリカの地図が次々と共和党色に赤く塗りつぶされていく様子をちらちら眺めながらトランプの勝利を確信しはじめたとき、どこか既視感があると思った人も多いかもしれない。 そう遠くない2004年のブッシュ対ケリーの大統領選である。 ■2004年の選挙の時とそっくり この年の選挙も大接戦だった。そして東西の海岸メディアと、海岸文化寄りの親日派・知日派米国人のフィルターを通して選挙をみていた日本人の予想も大方ケリー有利だった。今回、リベラルな海岸メディアは12年前
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