トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか （ロイター） - Yahoo!ニュース
［ワシントン／シカゴ ２４日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。地球温暖化に懐疑的で環境規制の削減を目指す新政権が、政権の主張に沿わない意見や科学研究を封じ込める手段に出た様子だ。 【ビデオあり】スパイサー米大統領報道官、「今後はうそつかない」と約束 指令を受けたのは環境保護局（ＥＰＡ）、内務省、農務省、厚生省。いずれも環境問題や気候変動に様々な形で関わっている。 関係筋によると、ＥＰＡの職員は２４日、記者との公な会話やプレスリリース、ブログへの投稿を控えるよう新政権のメンバーから通告された。今後６０日間に予定していた懇談や会議、インターネット上の会議も公表しないよう指示されたという。 ＥＰＡにかん口令を敷いたかどうかについてスパイサー大統領報道官は、「われわれが政策を見直すのは当たり前のこ
「生活保護なめんな」ジャンパーが冒涜したもの（大西 連） @gendai_biz
「生活保護なめんな」ジャンパーの衝撃 1月17日に小田原市の生活保護の担当職員が「生活保護なめんな」と書かれたジャンパーを着て、生活保護を利用している人の家を訪問などしていたことが明らかになった。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれているそうだ。 報道によれば、いまから10年前の2007年に、小田原市で生活保護費の支給を打ち切られた男が市職員3人を杖やカッターナイフで負傷させる事件があり、当時の生活保護担当職員らが事件後、不正受給を許さないというメッセージを盛り込み、このジャンパーを作った。その後、担当になった職員らが自費で購入。これまで64人が購入し、現在は在職中の28人が所有しているという。 新聞、ネット記事だけではなく、NHKなどのニュースでも取り上げられたこの小田原市の「生活保護
生保行政に蔓延する違法行為 小田原の事件は氷山の一角に過ぎない（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの文言が入ったジャンパーを勤務中に着用し、着用したまま受給者宅を訪問するケースもあったということが、17日、市の発表で明らかになった。今回、市はジャンパーの使用を禁止し、担当部長ら７人を厳重注意処分としたようだが、ジャンパーは2007年以降使用されており、10年間にわたって問題は放置されていたということだ。 実は、これまでも生活保護行政による違法行為・人権侵害はずっと繰り返されてきた。私たちは生活困窮者からの生活相談活動に従事してきたが、その現場は凄惨なものだ。 とりわけ2012年に芸能人の母親の「不正受給」報道に端を発する「生活保護バッシング」以降は、厚生労働省や都道府県の指導も無視して「暴走」する自治体まで現れている。 問題がなかなか明るみにならないのは、違法行為・生活保護受給者は、被害を告発すれば保護を打ち
【もうすぐ通常国会】長時間労働を助長する「残業代ゼロ」法案は撤回を（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１月２０日から通常国会がスタートします。 その国会で最大の争点となりそうなのが共謀罪の創設とされていますが、実は、同時に労基法改悪案、いわゆる残業代ゼロ法案（＝定額働かせ放題法案）も成立が狙われています。 審議入りしないまま２年近く経過この法案は２０１５年４月に閣議決定され国会に上程されました。 しかし、その後、労働者側から強い反対が予想されるので選挙への悪影響を危惧したのか、なんだかんだと審議入りはせず、ついに２０１７年になってしまいました。 しかし、この通常国会ではついに審議入りすると言われています。 解散・総選挙が秋にあると噂されるなか、残業代ゼロ法案を強引に成立させてもどうせ一夏でみんな忘れちゃうよねということなのかもしれません。 というわけで、もう１度、この法案の内容をおさらいしてみましょう。 なお、「ブラック法案によろしく」でも解説していますので、併せてご参照ください。 高度プ
「生活保護」は、働いていても、若くても、持ち家があっても、車があっても申請可能です : BIG ISSUE ONLINE
こんにちは、ビッグイシュー・オンライン編集部です。日弁連が生活保護の申請についてのパンフレット「あなたも使える生活保護」をアップしているので、ご紹介いたします。 「実は少ししんどい」あなたへ あなたも使える生活保護（PDF） 生活保護にまつわるよくある誤解 パンフレット「あなたも使える生活保護」には、生活保護にまつわる「よくある誤解」についても言及されています。 まずは申請にまつわる誤解。生活保護は、働いている人でも、若者でも、持ち家・車があっても申請ができる制度です。パンフレットにもありますが、「給料が最低生活費以下であれば、足りない分が支給される」ということもあまり知られていません。 最低生活費についても、具体的な例が提示されています。こちらのサイトでは計算シートも公開されているので、さらに詳しく知りたい方はぜひダウンロードして確認してみてください。 しばしば話題になる「不正受給」につ
わずか4枚で年金問題の本質を見事喝破 ニコラス・バー教授の最強パワーポイント資料
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
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