安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案。犯罪を計画段階から、つまり内心を処罰するもので、「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法なのだが、政府は「一般の人には適用されない」などと毎度のだましの手口で、スピード成立を狙っている。「法案を提出されたらおしまい。その前に、世論で止めなければ」と危機感をあらわにするのは、この法案の問題点を知り尽くしている日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫氏。知れば知るほど、政府の恐ろしい企みが見えてくる。 ■「組織的犯罪集団」「準備行為」は歯止めにならない ――「共謀罪」法案が今国会に提出されそうです。過去3回廃案になったものを、「テロ等準備罪」と名前を変え、政府の成立への強い意気込みが感じられます。 「国際組織犯罪防止条約」批准のため、条約が求める「長期4年以上の懲役・禁錮刑」の全ての犯罪(現在676)に共謀罪を作らなければならないというのが政