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アジア歴訪中のトランプ米大統領は11日、中国の習近平(シーチンピン)国家主席を「毛沢東以来、もっとも権力を持つ指導者だ」と持ち上げ、北朝鮮の核・ミサイル開発を止める役割を果たしてくれることに期待感を示した。ベトナムの首都ハノイに移動する機内で、米記者団に語った。 トランプ氏は、中国が北朝鮮への態度を変えるかと問われ「習氏は『北朝鮮の核開発を止めることに関与する』と発言した。とても重大な発言だと思った。習氏は毛沢東以来の、それ以上の権力者だ」と語り、中国が圧力を強化するとの見通しを示した。 11日にベトナム中部ダナンであったアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が終わった際、安倍晋三首相から「あなたが日本と韓国を訪問した後、日韓関係がとても改善し、絆が強化された」と感謝されたことも明らかにした。 また、トランプ氏はAPEC首脳会議の合間に、ロシアのプーチン大統領と短い会話をしたことも
24歳の教師で1児の母、ハイディ ・ベネクンシュタイン (Heidi Benneckenstein)は、約1年前まで、〈ハイドラン・レデッカ (Heidrun Redeker)〉というネオナチ団体に所属していた。ミュンヘン近郊の極右家庭に生まれたベネクンシュタインは、統制、従属、狂信的な愛国心を重んじる、〈第三帝国 〉のフェルキッシュ(völkische)という価値観のもとで育てられた。 ベネクンシュタインは〈ハイマトロウエン・ドイチェン・ユーゲント (Heimattreuen Deutschen Jugend、HDJ)〉という青少年クラブに加入し、7歳のとき、HDJ主催のサマーキャンプに初めて参加した。次世代ナチスのエリートを育成する団体だ(2009年、ドイツ内務省はこのクラブを閉鎖した)。そこで彼女は、ホロコーストを否定し、ヒトラーの誕生日を祝っていた。
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 年収300万円「非常勤講師」が苦しむ常勤の壁 ■おカネがなくて虫歯を放っておいたら… 時々、どうにも言葉が聞き取りづらい。一緒に入ったファミレスで出されたハンバーグも半分以上が残ったままだ。なぜだろう――。不思議に思っていると、キイチさん(56歳、仮名)が教えてくれた。上あごの歯は奥歯数本を残してすべて抜け落ちてしまったことと、数年前に胃がんの手術を受けて胃の3分の2を摘出したことを。 「歯医者は高いから。虫歯を放っておいたら、抜けてしまいました。(口腔内を)見られたくなくて、最近はあまり笑わなくなりましたね。胃がんのときもおカネがなくて。医者から
【AFP=時事】国連(UN)は来週、史上初の「殺人ロボット」とも呼ばれる自律型兵器の使用に関する会議を開催する。 【写真】スイスでの人工知能(AI)に関する会議に登場した人型ロボットの「ソフィア」 米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)のイーロン・マスク(Elon Musk)最高経営責任者(CEO)ら、人工知能(AI)分野の企業家100人以上は今年8月、完全自律兵器は民間人をとてつもない危険にさらす恐れがあると警鐘を鳴らす活動家らに同調する形で、そうした兵器を世界的に禁止するよう求め、国連に書簡を提出していた。 特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)として知られる国連の軍縮に関する会議はスイスのジュネーブで、13日から5日間の日程で開催される。 しかし会議の議長を務めるインドのアマンディープ・ギル(Amandeep Gill)大使は11日、会議では禁止どころか条約の締結ですらまだほど
難病や人工関節、内部障害など外見では分かりにくいハンディのある人から、周囲に援助や配慮の必要性を知らせるための「ヘルプマーク」の普及に取り組む自治体がこの1年で増えた。昨年4月の障害者差別解消法施行などが追い風になった。詳しい市民グループによると14都道府県で導入が進み、近畿でも昨年4月の京都府を皮切りに兵庫県を除く2府3県が始めた。だが導入が進む一方で認知度が追いつかず、新たな課題になっている。 ヘルプマークは2012年、当時東京都議で、人工関節を使用する山加(やまか)朱美さん(63)の提案で都が作成したのが始まり。周囲の人に▽電車やバスの座席を譲る▽駅や商業施設で困っていたら声をかける▽災害時に避難を支援する--などを呼びかける。 都によると、京都府が採用を決めるまで、他の自治体の動きはなかった。だが、障害者差別解消法施行に加え、今年7月にヘルプマークがJIS(日本工業規格)に追加され
幼少期に発症することが多い「1型糖尿病」の患者9人が障害基礎年金を打ち切られたのは不当だとして、国に年金の支給再開を求める訴えを月内に大阪地裁に起こす。国は明確な理由を示さないまま、支給要件となる障害2級の認定を取り消しており、9人は「病状が改善していないのに突然打ち切られたのは納得できない」と主張している。 提訴するのは大阪、奈良、福島3府県に住む26~48歳の男女9人。いずれも未成年時に発症し、20歳で障害基礎年金を申請して障害等級2級と認定された。 「日常生活が著しい制限を受ける程度」が2級の認定条件。9人は2~3年ごとに病状に改善がないとして更新を認められてきた。 しかし、厚生労働省の委任を受け、審査する日本年金機構は2009年に1人、昨年12月に8人に対し、「2級に該当しない」と通知。年間約80万~100万円の年金支給を打ち切った。厚労省は詳しい理由を明らかにしていない。 1型糖
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