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<1895年に日本初の市電が京都市に誕生し、その後、日本最大の路面電車網となったが、今はもうない。世界各地で市街中心部への車の乗り入れを禁止しようという動きがあるが、京都の市電を復活させる手立てはないのか> 京都市を訪れる観光客は年間5700万人近くに上るが、その中で、この街がかつて日本最大の路面電車網を誇りにしていたことを知っている人はごくわずかだろう。 他の写真、当時の路面図を見る 京都は美しい街であり、日本文化の中心だ。今年は明治維新から150年目を記念するさまざまな祝賀イベントが行われている。その一方で、祝賀気分は薄れるものの、京都の歴史におけるもう1つの出来事がある。「市電」の名で親しまれた路面電車網が全面廃止されてから、今年で40年目を迎えるのだ。 最近は世界各地で、市街中心部への車の乗り入れを禁止しようとする取り組みが目立つ。さらに、シドニーをはじめ、かつては広範囲の路面電車
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。 なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。 ■貧困はもっと深刻? 貧困率というデータは
日本のトップの頭脳を持つ財務省官僚が、またもや大失態をしでかした。 財務省は23日、約4000ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書をホームページで公開した。ところが、約3時間後の同日夕にすべて削除。24日未明にあらためて公表した。その理由は、資料の一部について「マスキングした情報が一定の操作により閲覧し得る状態となっておりました」からだという。 【公開】森友“黒塗り“文書、黒塗りを外した画像はこちら もちろん、情報公開された文書をマスキングすることは、プライバシー保護などの理由があれば一定の条件のもとで認められている。だが、財務省のやり方がまずかった。 「財務省の官僚は、黒塗りでマスキングするときにパソコンで作業したのでしょう。ただ、元のデータを消さずにそのまま塗りつぶしたので、隠すべき部分がデータとして文書に残ったままになっていた。こういったミスを避けるため、普通は紙に
本来なら「危険水域」 安倍内閣の支持率が下がり続ける一方だ。50%台などは遠い昔の夢。4月13日から15日にかけて行われた日本テレビの世論調査では、なんと「支持しない」が26.7%と、遂に3割を割り込んでしまった。 *** 速報【疑惑の鹿児島県警】内部情報を受け取った“とある記者”とは何者か “キーマン”のネットメディア代表が舞台裏を明かす「まさか報道機関にガサに入るとは」 速報悠仁さまの進学先は結局どの大学に? 「東大に合格すれば”特別扱い“」との指摘も 内閣支持率が3割を切ると、いわゆる「危険水域」とされる。とは言いながらも、「不思議に安倍政権は、追い詰められているように見えない」と感じている方もおられるのではないだろうか。 4月16、17日には日米首脳会談も開かれた。明確な成果は得られなかったが、批判が渦を巻いたわけでもない。内閣の基盤が弱体化しているようには見えないのだ。 野党第1
戦後から高度経済成長期にかけて、日本社会は大きな変化を遂げたが、その後の90年代以降の四半世紀の変化も実はかなり大きい。 この記事の表を見る 人口減少の局面に入り、少子高齢化が進行している。未婚率の上昇に伴い、単身で暮らす人が多くなっている。仕事面では雇用の非正規化が進み、労働者の給与も下がり、自由に使えるお金(可処分所得)が少なくなっている。ITの普及に伴い、人々の生活様式も大きく変わった。 このような変化が、人々の意識や行動に影響を与えないはずがない。社会の動向を敏感に反映する若者は特にそうだろう。博報堂生活総研が、その変化を可視化できる資料を公表している。『生活定点1992-2016』という統計調査で、同じ設問(定点)の回答結果を1992~2016年の四半世紀にかけてたどることができる。 20代が好む趣味・スポーツの変化を示すと、<表1>のようになる。「よくする」と答えた人の割合の増
【AFP=時事】少数民族の武装勢力とミャンマー軍との戦闘が長年続いている中国と国境を接するミャンマー北部カチン(Kachin)州にこのほど、西部ラカイン(Rakhine)州での「民族浄化」行為で悪名高い部隊が配備された。 【関連写真】避難を余儀なくされたカチンの人々 ミャンマー北東部での反政府活動は、過去60年にわたり続いているが、イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)をめぐる問題とは対照的に、世界中で大きく取り上げられることはまれだ。「忘れられた紛争」と呼ばれることもあるが、今年に入ってからは状況が劇的に悪化しており、すでに2万人が避難を余儀なくされている。
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