東電に対する救済策案の骨格が政府によって決定された。 予想された通り、原発事故を引き起こした東電に適正な責任を求めない、東電救済策が決定された。原発事故の損害賠償資金はいずれ料金引き上げで一般国民に転嫁される。それまでのつなぎ資金が足りなくならないように、政府は公的資金を5兆円も注ぎ込む。りそな銀行と同様の自己責任無視の不正救済が動き出す。 政府による不正で不正義の民間企業救済では、今回の東電救済が東正横綱、りそな銀行救済が西正横綱になる。利権まみれの悪政で菅政権は小泉政権と並ぶ悪の両巨頭になる。 原子力事業は米官業政電+学の利権複合体が、自らの利益のために推進してきた事業である。原子力事業の持つ無限のリスクを無視して、巨大な利権事業である原子力事業が推進されてきた。 その中核に位置する東京電力が、人類史上最悪レベルの放射能放出事故を引き起こした。 原子力事業は地球を滅亡してしまいかねない
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