no more capitalism - 原発再稼働の経済分析への批判---日本エネルギー経済研究所の原発再稼働提言を批判する
原発再稼働の圧力が電力会社や財界、政権の内部からも強まっている。福島原発の事故を例外として「ないこと」にし、電力需給と資本の利益のみを物差しとして、日本経済の活性化を最優先にすべきだという発想が頭をもたげている。経済とは人々の生存をきちんと保障することに最大の責任を負う社会システムであるべきだと私は考えているが、財界も政府も、「景気悪化させ経済を破綻させるような原発停止＝電力供給不足とエネルギーコスト上昇を容認する気か」という恫喝によって、ある種の踏み絵を迫っている。農民や酪農家が自殺し、甘い政府の基準値すら越えて被曝する労働者が日々増大し、汚染の除去が進まないばかりかますます汚染の実態が明かになりつつある今、こうした原発のもたらしている被害を棚上げにしようとする発想に、私は深い嫌悪の感情を抱かざるをえない。「国民経済」なるものの破綻は庶民の「経済」の破綻を意味しない。しかし、逆に「国民経
ne plu kapitalismo – 不可解な領域へ：思想、文化、運動
(訳者前書き)以下は+972マガジンに掲載された匿名の記事を飜訳したものだ。ガザに暮すジャーナリストからのレポートだが、状況の客観的な報告というよりも、むしろ、この破滅的な戦争を本気になって押し止めようとする統治機構そのものが不在であることを率直に嘆いている。元凶はイスラエルにあることは百も承知の上で、この元凶と闘う正義の旗印のもと、あらゆる民衆の犠牲をも殉教者として正当化して戦うハマースに人々の生存の権利を尊重しようとする意思を、この著者は見いだせないことを率直に語っている。同時に、PLO/ファタハがいったいどこにいるのかすらわからないとも言う。先進国や直接間接に利害をもつアラブの国々も結局のところパレスチナで暮す人々の生存の権利よりも国家間の戦争をめぐる利害あるいは力の誇示を優先しようとしているのではないか、この著者は深く疑っている。私も同感だ。 著者は一刻も早い停戦あるいは戦争の終結
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