『・海保の調査船が出航 ～自滅の道を歩む韓国～』
調査撤回を要求 竹島問題で韓国政府：共同 日本の海上保安庁が竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域で海洋調査を計画していることに対して、盧武鉉大統領は１９日、安全保障関係閣僚らが出席する安保政策調整会議を開き対処方針を協議、日本に調査撤回を要求し、断固とした対応を取ることを再確認した。潘基文外交通商相は、調査実施の場合には阻止行動を取ることも示唆した。韓国海洋警察庁は同日、周辺海域への警備艇配備を完了。韓国側は調査阻止へ圧力を強めるため強硬姿勢を打ち出した。 竹島は日韓双方が領有権を主張、対立している。昨年３月に島根県が「竹島の日」条例を制定したことや、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などでぎくしゃくしている両国関係が一段と悪化する恐れもある。 海洋調査計画「粛々と作業」官房長官:東京新聞 安倍晋三官房長官は十九日午前の記者会見で、日本が竹島周辺海域で行う海洋調査に韓国が反発していることについ
『・朝鮮総連へ税減免を行っている地方自治体の実態 ～工作機関が税金免除で公に存在できる国～』
朝鮮総連施設の税減免、自民が全国調査を決定：読売 自民党は２日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する地方自治体の固定資産税の減免措置について、議会で実態を調査したうえ、追及するよう各都道府県連に求める方針を決めた。 地方税の特例として認められてきた減免措置の見直しによって北朝鮮への圧力を強め、日本人拉致問題の解決を促す狙いがある。近く武部幹事長と逢沢一郎幹事長代理（拉致問題対策本部長）名で文書を送付する。 税の減免措置に関しては、安倍官房長官も２月、地方自治体に措置の見直しを求めるよう菅義偉総務副大臣に指示している。総務省の２月の調査によると、固定資産税を減免しているのは東京２３区を所管する東京都と札幌など３１市。減免していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の５市だけだった。 総務省は、関連施設への固定資産税課税に関して「施設の公益性や使用状況を的確に把握し、適正かつ公平
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