人権抑圧策を強める米国
２０１１年１２月１４日 田中 宇 １２月１日、米国の議会上院が、来年度分の「国防権限法」（ＮＤＡＡ）を可決した。この法律は毎年、国防総省の予算枠や、それに付帯する政策を決定するものだ。下院はすでに５月に通過しており、あとはオバマ大統領が署名すれば法制化される。 （Portrait of a Police State?） 今回の国防権限法には、米当局が、テロに荷担していると疑われる人々を、裁判所の逮捕令状なしに逮捕し、裁判や弁護士接見を認めることなく、必要がなくなるまで無期限に勾留できる条項が含まれている。対象からは、米国民と米国に合法的に在住する外国人が除外されているが、国防長官が議会に事情を説明すれば、米国民や米国在住者も逮捕・無期限勾留できる。 （S. 1867 Subtitle Detainee Matters（359ページから）） 新法における無期限勾留の対象は、アルカイダやタリバ
多極化に対応し始めた日本
２００９年９月２５日 田中 宇 民主党の鳩山首相が、就任から１０日後の９月２３日に米オバマ大統領と会談した。たまたまニューヨークでの国連総会に両者が出ていたので、その傍らでホテルで２５分会っただけで、鳩山オバマ会談は大した出来事ではないと思う人もいるかもしれない。しかし、鳩山政権は就任前から反米的とみなされる方針や言動を発しており、米政府から悪意あるメッセージを何も受けず、鳩山がすんなりオバマと会談したことは意外感がある。 思い起こせば、先代の麻生首相と安倍首相は、米大統領と会談できるまるでに、就任から半年待たされている（福田は就任２カ月後に会談した）。特に安倍は、米国に対して対米従属の尻尾を思い切り振っていたにもかかわらず、訪米の前に訪中・訪韓せねばならない屈辱を（おそらく米国の差し金で）味わった上、半年たってようやく訪米し、ブッシュ大統領と会談させてもらったものの、晩餐会も開かれず冷た
目立たず起きていた「反乱の夏」 - 田中宇の国際ニュース解説
２００９年９月１６日 田中 宇 ９月１２日、米国の首都ワシントンＤＣに、前代未聞の１００万人規模の人々が集まり、オバマ政権による財政規模の急拡大や政府権限の肥大化、これから起こりそうな増税に反対してデモ行進し、国会議事堂やホワイトハウスの周辺を人々が埋め尽くした。 （9/12 Taxpayer Tea Party March on Washington, DC） この集会（９１２ＤＣ）の規模について、ニューヨークタイムスは「数万人」と報じ、この日オバマ大統領が訪問したミネソタ州でオバマ支持のために集まった人々の数と同規模だと報じた。半面、主催者や参加者は、１００万から２００万人が参加したと述べており、参加者の規模に大きな開きがある。警察は、参加者の数を発表していない。 （Today's DC Obama protest crowd over a million） （Medicare Pro
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
英兵の任務はスパイ：正しかったイランの言い分
2007年04月06日23時02分 最近の記事（●●）に書いたように、イランに拘束されていたイギリス兵１５人は、釈放されてイギリスに帰国したが、この直後、イギリスのテレビ局スカイニュースが、拘束された英兵に、拘束の５日前に偶然に取材してあったインタビューの内容を報道した。それによると、１５人のリーダーをつとめるクリス・エア（Chris Air）海軍大佐は取材に答え、イラン・イラク国境近くの海域で、毎日この海域で網を張る漁船の乗組員らに、イラン側の動きを尋ねるという諜報活動を展開しているのだと述べていた。 UK Sailor Captain: 'We Gathered Intel' on Iran http://news.sky.com/skynews/article/0,,70131-1259413,00.html イラン政府は、英兵たちがスパイ活動をしていたと主張し、スパイ罪で１５
コーカサス安定化作戦
２００４年４月２９日 田中 宇 記事の無料メール配信 昨年１１月、コーカサス地方の黒海沿岸の国グルジアで起きた「バラ革命」と呼ばれる無血クーデターは、奇妙な革命だった。グルジアでは、旧ソ連の外相だったシュワルナゼが約１０年間にわたって大統領をしていたが、昨年１１月２日の議会選挙で不正が行われたとして野党勢力が反政府運動を展開し、デモ隊が国会議事堂を占拠した。シュワルナゼは非常事態を宣言したが、軍や警察などの幹部が反旗を翻したため逆に孤立し、１１月２３日に辞任に追い込まれた。 （グルジアの地図） こうした経緯からは、シュワルナゼはかつてのルーマニアのチャウシェスクのように逮捕・殺害されても不思議はなかったように見えるが、実際の雰囲気はかなり異なっていた。辞任の翌日、シュワルナゼは大統領官邸にひょっこり現れ「私物を取りに来た」と言いながら、集まっていた報道陣と雑談し、ジョークを飛ばしたりして
アメリカにつぶされるイスラエル
２００６年８月８日 田中 宇 記事の無料メール配信 中間選挙を３カ月後に控えたアメリカの政界で、米軍をイラクから早期に撤退させようとする気運が再び盛り上がっている。イラクは内戦がひどくなるばかりで、米軍が駐留していること自体が内戦を悪化させる要因となっているので、これ以上駐留を続けるのはマイナスだ、というのが撤退要求派の主張の主なものである。 与党の共和党では、大物の上院議員であるチャック・ヘーゲルが「６カ月以内に米軍の撤退を開始すべきだ」と主張し始めた。野党の民主党は、これまで撤退要求派と撤退慎重派が入り交じっていたが、最近党内の主な議員が撤退要求の方向で結束するに至った。民主党は、ラムズフェルド国防長官を辞任させ、イラク撤退を実現しようとしている。（関連記事その１、その２） ラムズフェルドは早期撤退を強く拒否しているが、国防総省内でも制服組の首脳たちは、議会の撤退要求に迎合するかのよう
やはり仕組まれていた911
２００６年５月１６日 田中 宇 記事の無料メール配信 ２００１年９月１１日にニューヨークとワシントンで起きた同時多発テロ事件（９１１事件）の中心的な犯人は誰かと言えば、一般的に期待される答えは「オサマ・ビンラディン」だ。日本の新聞報道的に書くなら「ビンラディン容疑者」である。アメリカ連邦政府の捜査機関であるＦＢＩは、ビンラディンを９１１事件の主犯とみなし、行方を追っているはずである。 ところが、ＦＢＩのウェブサイトを見ると、奇妙なことに気づく。ＦＢＩのサイトには「最も重要な１０人の指名手配犯人」（Ten Most Wanted Fugitive）というコーナーがあり、ビンラディンも１０人の中に入っている。１９５７年にサウジアラビアで生まれ、テロ組織「アルカイダ」の指導者をしていると紹介され「逮捕につながる重要情報を提供してくれた人には、アメリカ国務省から最高２５００万ドルの賞金を出す。アメ
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