特別コラム「景気回復に向けた心理学的処方箋」
2013年の日本にとって景気回復は最重要課題の1つであり、日本経済を成長軌道に乗せるための効果的な対策を打ち出すことが求められている。この重要な課題の解決に貢献することを目指して、以下では、不況の心理学的モデルと、不況脱却への心理学的処方箋を示したい。 以下の図では、不況の心理学的モデルが示されている。このモデルのキーワードは、感情と思考（心のつぶやき）である。この図の左上にある青い線で囲まれた部分では、感情と意思決定の関係についての心理学の研究に基づき、不安感や憂うつといった感情が悲観的な思考を誘発することが示されている。たとえば、心配性の人々や、たまたま不安感を抱いている人々や、憂うつな気分になっている人々は、そうでない人々に比べて、ネガティブな出来事が生じるリスクを高く見積もり、悲観的な思考をする傾向があることが多くの研究によって明らかにされている（矢印の①）（注1）。この図の例だと
RIETI - 第6回 日米の労働生産性
過去と現在の生産量と投入量を比較することで、生産性の上昇率が測定できる。全く同様に、自国と外国の生産量と投入量を比べれば、全要素生産性（TFP）や労働生産性の水準の内外格差が測定できる。 図は労働生産性（就業者数×就業時間一単位あたりの実質粗付加価値）の日米比較である。輸送機械や一次金属など輸出型産業（業種）の生産性は日本の方が高い半面、運輸、商業、電気ガス水道など大半の非製造業では米国の約半分であり、このため経済全体の生産性も米国の約6割にとどまっている。 このような生産性格差を生み出している一因は、第2回でもふれたようにIT（情報技術）活用の差であろう。初回みた欧州連合主導の国際連携研究（EU―KLEMS）のデータベースによれば、2004年におけるIT資本ストックの国内総生産（GDP）に対する比率（1995年価格）は、米国の32%、ドイツの18%に対して、日本は16%にとどまる。特に流
本田由紀 - RIETI 経済産業研究所 「母親にとって子供はリスクか？」本田由紀
男女雇用機会均等法による法的環境整備や育児・介護休業法や保育所の整備等、均等法成立以前に比べると、外的支援環境整備も一定の前進を見ているにもかかわらず、我が国では女性の登用がなかなか進みません。RIETIでは来る2004年11月9日(火) に港区北青山のTTEPIAホールにて、RIETI政策シンポジウム「女性が活躍できる社会の条件を探る」 を開催し、労働市場や子育ての外的支援環境にまつわる問題点を踏まえつつ、従来、政策論としては十分には議論されてこなかった「教育」の役割や、本人と家族との関わりにおける問題点及び女性の就業形態は男性型のキャリアばかりではなく多様な形態がありうることを踏まえるなど、新たな視点からの議論を行います。本コーナーではシンポジウム開催直前企画として、シンポジウムの論点の見どころ、独自性についてシリーズで紹介していきます。第3回目はハイパー・メリトクラシー社会における母
RIETI - 自殺のない『生き心地のよい社会』をめざして
自殺で家族を亡くした遺族（自死遺族）の多くは、大切な人を亡くした悲しさに加えて、極めて強い自責感に苛まれています。また、自殺に対する誤解や偏見に怯えて、自らの思いについて話せずに孤立するケースが非常に多いことから、遺族の悲しみはしばしば「沈黙の悲しみ（silent grief）」といわれ、結果、長いこと社会的にも放置されてきました。 そうした中、2001年に放送した番組NHKクローズアップ現代『お父さん、死なないで～親が自殺 遺された子どもたち～』で親を自殺で亡くした子どもたちが、どれ程つらい思いをしているか、またつらい思いと向き合いながらどう前を向いて歩み始めたか等、取材に応じる形で語ってくれました。自死遺児たちが「声」をあげてくれたことを契機に自死遺族支援に対する社会的関心が少しずつ高まり、やがて国会で法整備に向けた動きが活発化した結果、2006年に自殺対策基本法が成立。2007年には
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