14日の投票日まで2日となった総選挙は大激戦のまま最終盤に突入しました。政党選択を争う全国11の比例代表ブロックすべてで議席獲得・議席増を―日本共産党は11日、志位和夫委員長が愛媛、岡山、広島、山下芳生書記局長が長崎、佐賀、熊本の各県で比例候補とともに熱く支持を訴えました。党支部・後援会は宣伝や対話・支持拡大で猛奮闘。電話を受けた川崎市の女性が「安倍さん(首相)は怖い。秘密保護法や集団的自衛権、それに消費税」「今度は比例で入れます」と約束するなど、自民党や他党支持だった人が共産党支持を表明する激変が次々と生まれています。 日本共産党の志位和夫委員長は総選挙投票日まで残り3日間となった11日、松山、岡山、広島の3市で街頭演説し、比例の四国、中国両ブロックそれぞれで必ず議席を勝ち取り、「全国11の比例ブロック全部で躍進を勝ち取りましょう」と力いっぱい声をあげました。 松山市では「あと一歩の大接
14日朝、衆議院選挙の山口市の投票所で、投票用紙の管理を担当する職員が寝坊して遅刻し、投票の開始が5分遅れました。 選挙管理委員会によりますと、投票の開始を待っていた有権者7人が投票せずに自宅に帰るなどしたということです。 山口市選挙管理委員会によりますと、山口市宮島町の市の上下水道局に設けられた衆議院選挙の投票所で、投票用紙の管理を担当する40代の職員が寝坊で遅刻し、午前7時の投票開始が5分遅れました。 投票用紙は、この職員が13日夜、市の選挙管理委員会で受け取って自宅に持ち帰っていたため、職員が到着するまで投票が始められなかったということです。 選挙管理委員会によりますと、投票所には午前7時の時点で有権者10人が投票の開始を待っていましたが、このうち7人が投票せずに自宅に帰るなどしたということです。 選挙管理委員会は、5分開始が遅れたこの投票所も、予定どおり、14日午後8時に投票を締め
第47回衆院選は14日、全国で投票が始まり、15日未明には大勢が判明する。そんな中、10代の投票率0%(午前11時現在)という数字が発表され波紋を呼んでいる。 今回の選挙には全国で1191人が立候補。自民、公明両党が経済政策「アベノミクス」などを掲げて安倍政権の継続を訴える一方、民主党や維新の党は政権批判を強めており、どこまで抵抗勢力を築けるかに注目が集まった。 しかし、年末の慌ただしさに加えて全国的な悪天候が重なり投票率は低迷。総務省の発表(午前11時現在)によると10代は投票率0%で、全国で一人も投票していないことになる。他の世代も軒並み前回選挙から投票率を下げており、最終的には戦後最低となる投票率「50%台前半」を予想する声も上がった。 10代の投票率0%について担当者は、「想像以上に若者の選挙離れが深刻で驚いている。日本の未来を自らの一票で決めるという民主主義の尊さをよく考えてほし
政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。 新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる「年収103万円以下」の規定は撤廃されることになる。 2015年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、16年度以降に新制度を導入する考えだ。 配偶者控除は、妻の年間所得が38万円以下(給与なら年収103万円以下)だと、夫の課税対象となる所得から38万円(住民税は33万円)が差し引かれ、所得税と住民税の納税額が減る仕組みだ。約1400万人に適用されている。安倍首相が3月に見直しを指示していた。
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