「規制でバカをみた」「総務省は総無能だ」… 総務省の携帯“値下げ指針”に利用者から批判続々 - 産経ニュース
総務省は１０日、スマートフォンの行き過ぎた値引き販売やスマホを自社回線以外で使用できなくするＳＩＭロック解除に関するガイドライン（指針）案に対する意見公募の結果を公表した。指針案は携帯料金の実質値下げを目的としているにもかかわらず、利用者からは負担増になったとの不満が多く寄せられ、「規制して儲かったのは企業側で、利用者はバカをみている」「総務省は『総無能』と言われている」などと、同省への批判も相次いだ。 これに対し同省は、今回の意見については「今後の参考として承る。必要に応じて見直す」としつつも、「携帯会社に新指針の運用を徹底したい」として、今回は案を変更しないまま指針を正式決定した。 意見公募は、昨年１１月１９日から約１カ月間実施し、計１３１件が寄せられた。 同省の指針では、スマホ購入の際の合理的な負担額を「２年前に発売した機種の下取り価格を下回らない価格」と定義した。また、ＳＩＭロック
鳥取市「住みたい田舎」１位に…都市機能も充実 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宝島社（東京）が発行する月刊誌「田舎暮らしの本」２月号の企画「２０１７年版 住みたい田舎ベストランキング」の総合部門で、鳥取市が全国１位になった。 鳥取県内では昨年の岩美町に続き、２回目。市は「環境の良さや移住者への支援などをさらにアピールし、人口増につなげたい」と意気込んでいる。 同誌では１３年版からランキングを始め、５回目。移住施策に力をいれる全国５００市町村にアンケートを実施した。総合部門は１０分野計８２項目の質問を行い、当てはまる項目一つにつき１点として点数化。計８２点満点に、４～１０月の移住者の受け入れ人数を５０人を１点として換算した点数を加え、順位付けした。 鳥取市はアンケートでは８２点満点中７６点を獲得。アンケートでは、「独自の給付金がある農林漁業の研修制度がある」「移住奨励金がある」など１６項目を聞いた「移住者支援制度の充実度」や、「コンビニがある」「図書館がある」など１３
大人は知らない、子どもたちはＬＩＮＥをこう使う
【読売新聞】 国内で６８００万人以上が登録している無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」。ユーザーは小中学生にも広がり、学校からの連絡がＬＩＮＥで回ってくるなど、便利な連絡ツールとして定着している。一方で、いじめや犯罪に悪用されるケースもあり、
Razerの3画面ノートPC、CES会場で盗まれる
米Razerが家電見本市「CES 2017」に出展した、3画面搭載ノートPC「Project Valerie」のプロトタイプ2台が会場から盗まれた。同社のミン-リャン・タンCEOは1月8日（現地時間）がFacebookで窃盗の事実を明かし、情報提供を求めている。 盗まれたのは、4Kディスプレイを3枚搭載するゲーミングノートPCのプロトタイプ。PCを開くと、中央のディスプレイの背後から左右のディスプレイがせり出し、アルミ製のヒンジが角度を自動調整する機構だ。会場ではガラスケースに入れて展示されていた。 タンCEOによると、CES最終日・8日午後4時ごろに盗まれたという。「産業スパイによる窃盗の可能性もある」とタンCEOは指摘。犯人の逮捕につながる有力な情報提供者には最大2万5000ドルを支払うとしている。 関連記事 ノートPCに4K液晶を3枚搭載「Project Valerie」 米Raze
高知県内のボーイスカウトが消滅危機 全盛期９分の１の３９人｜高知新聞
道行く人は言う。「キャンプする団体？」「アメリカの組織じゃないが？」。そして「名前は知っちょっても何しゆうかは知らん」。自然を通じて青少年の健全な心身と人間性を育む歴史ある活動「ボーイスカウト」が今、“大変なこと”になっているという。高知県内の活動の灯が今にも消えそうらしい。 ボーイスカウトは１９００年代初頭に英国で始まった取り組み。「スカウト」は「先駆者」という意味で、自然体験の中で自ら率先して活動し、社会貢献のできる青少年を育てることを目指している。現在、日本国内で約６万人以上が活動し、指導者も合わせると世界約１６０カ国の約４千万人が加盟している。ところが…。 ■怪しくないのに バタフライノットの結び方で物干しロープを作ったボーイスカウトの山口怜夏さん（右）と土居慎之介さん（左）、見守る久保博之隊長（高知市の種崎千松公園） １９５３年発足の高知県連盟だが、「日本で初めて県連盟が消滅
ソ連の国歌から、全ては始まった 声優・上坂すみれさん：朝日新聞デジタル
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ソフト体験版：試用期間を不正に延長 千葉の私立大４２人 | 毎日新聞
「イラストレーター」を、不正プログラムを使って 東京情報大（千葉市）の学生４２人が、パソコン用画像編集ソフトの体験版を不正プログラムを使って試用期間を延長していたことが大学への取材で分かった。大学は４２人に対して口頭で厳重注意する。 コンピューターのシステムやデータに不正侵入したり、改ざんしたりする不正プログラムは「クラックツール」と呼ばれ、試用期間を延長する行為は著作権法違反になる。インターネット上で入手できるものもあり、不正利用を助長しているとの指摘もある。 大学によると、学生らが２０１５年春以降、学園祭のポスターなどを制作する際、米アドビシステムズ社の画像編集ソフト「イラストレーター」の無料体験版を私有のパソコンにインストール。不正プログラムを使って設定されている試用期間を延長した。ソフトの価格は数万円だが、学生らは無料で利用していた。
消しゴム食べ、一人で高速道路へ 母は「私が悪いんだ」：朝日新聞デジタル
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