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政府はマイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始める。1人当たりの上限を最大5千円分とし、2万円を払えば2万5千円分のポイントを受け取れる案を軸に調整する。消費増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の個人消費の落ち込みを防ぐねらいだ。【関連記事】マイナンバーカード普及の大号令、自治体の混乱必至マイナンバーカードを使ってIDを取得した人が対象。既存の「自治体ポイント」は自治体が指定した店舗でしか使えないため、普及率は低迷している。新制度ではポイント事業に参画する民間事業者の決済システムを活用し、地域を限定せず全国の
川崎市がふるさと納税対策に本腰を入れ始めた。ふるさと納税による市税減収は実質全国ワーストで本年度五十六億円に上る見込みだが、市民の六割以上がこうした実態を知らないことも判明。返礼品の拡充で市外からの寄付増を狙う「攻め」と、市民に実態を知らせる広報による「守り」で市税流出の増加を食い止めたい考えだ。 「ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です」。川崎市税制課は十一月、市内を走るJR南武線と鶴見線の車両内に、こんなつり広告を出した。市税流出額が年々増えていることを示す棒グラフも添えた。 昨年は十二月、固定資産税の納付時期を知らせる広告の一部に、ふるさと納税について掲載したが、今年はB3判のポスター全面を使って現状を訴えた。ポスターは間接的にふるさと納税を控えるよう求めているとも読めるが、担当者は「制度や利用者を否定するものではない。影響や実態
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