22日、緊急事態宣言から2週間が経ち、首相は「国民の努力がより一層必要な状況」とし、行動の見直しを求めた。しかし、努力の先で、政府は何をしてくれるのか 写真/時事通信社 南無妙法蓮華経! 自民党と官僚機構が政権担当能力を失い大混乱する中、創価学会と公明党だけが正気だった。 安倍内閣は、「経済対策になっていない経済対策」を示した。これに対して異を唱えたのが、公明党である。支持母体の創価学会から「これでは学会員はほとんど対象とならない!」と抗議が来て、突き上げを通り越して、公明党議員は吊るし上げの状態と化したとか。政府方針として閣議決定したにもかかわらず、山口那津男公明党代表は「国民一律10万円」を安倍晋三首相に要求。 「連立離脱」を突きつけて、政府方針を撤回させた。10万円でも足りるかどうか不透明だが、最初の案よりは遥かにマシなのは間違いない。多くの人の命が救われたのは認めざるを得ないだろう