安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を1世帯30万円とする方針で合意した。岸田氏が記者団に明らかにした。政府は1世帯20万円とする方針だったが、思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった。年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。 政府、与党は3日、コロナ対応で地方自治体がさまざまな用途に使える1兆円規模の臨時交付金を創設する方針も決めた。現金給付は5月中の支払い開始を目指す。