株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に

日本とフランス、中国の企業が参加していた太平洋の光海底ケーブルの入札が無効になったことが分かった。中国企業が最も安い価格を提示したのに対し、日本や米国、オーストラリアが安全保障上の問題を指摘していた。海底ケーブルでは、米国と香港を結ぶフェイスブックの計画も撤回を迫られた。米中の分断と覇権争いが世界の通信インフラ整備に影を落としている。入札が取り消されたのはミクロネシア連邦、キリバス、ナウルを光

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本格化した在宅勤務を定着させる動きが広がっている。欧州では「在宅勤務権」の法制化が始まり、米国企業は在宅勤務の恒久化を決める例が相次ぐ。日本でも実施企業は増えたが、ルール作りなどで遅れている。在宅勤務は企業の競争力も左右する可能性がある。「本人が希望し職場も許すなら、コロナ後でも在宅で働けるようにすべきだ」――。ドイツのハイル労働・社会相は4月、現地紙のインタ

前田建設工業が、TOBによって傘下の前田道路株の51％を取得し、同社を子会社化する方針を発表した。だが、前田道路はこれを拒否。資本関係の解消を求め、「親子げんか」に発展している。昨春の「物言う株主」のある行動が両社の亀裂を招き、相互不信を解消できぬまま事態は泥沼化した。 前田建設は前田道路の株式約25％を保有する筆頭株主で、前田道路を持ち分法適用会社にしている。一方、「親子」に近い関係でありながら直接の取引関係が売上高の1％未満で、現状、シナジーはほとんどない。前田道路の関係者いわく、「親しいとも仲が悪いとも言えない関係が長く続いた」。 その関係がこじれている。1月20日に前田建設が表明したTOBに対して、前田道路は資本関係の解消を求めるなど対抗姿勢を鮮明にしている。TOBは敵対的買収に発展した。 「親子げんか」を誘発したのはアクティビストファンドだ。両社の関係に亀裂が走ったのは昨春、香港

「売上高に占める海外比率を高め、2018年度に2000億円だった電設資材事業を、21年度に2500億円、30年度に4000億円まで伸ばす」。9月2日に開かれたパナソニックの電設資材の事業説明会。白澤満・パワー機器BU（ビジネスユニット）長は電設資材事業への期待を口にした。 実際、同事業は優良事業だ。電設資材の代表製品である配線器具は、日本はもちろん、台湾、韓国のほか、東南アジアのほとんどの国で同社がシェアトップ。近年では、インドやトルコで現地企業をM＆A（合併・買収）するなど、市場開拓も着々と進む。 技術が単純なように思われる配線器具だが、製品開発には安全性の高さや各国によって異なる規格についての知識や経験が必要とされ、日本企業が得意とする緻密さや丁寧さが生きるという。そうした強みは収益力にはっきりと表れる。パナソニック全体の営業利益率が5％に満たない中で、配線器具は十数％を誇るという。

コマツは南アフリカに2020年6月に建設・鉱山機械の補修工場を新設する。収益率の高い鉱山機械の拡販につなげるほか、現地の鉱山会社などへの営業を積極化する。アフリカで販売を伸ばしている米キャタピラーや中国・三一重工などの米中勢に対抗する。アフリカ市場は旺盛なインフラ投資などで今後も大きな成長が見込めるため日本勢も力を入れる。工場は南ア・ヨハネスブルクに設ける。従来あった工場を移転し、生産性を高め

SOMPOホールディングスは個人宅や事業所で利用されていない駐車場を一般に貸し出すシェアサービスに参入する。最大手のakippa（アキッパ、大阪市）に出資し、関連会社化した。免許を返納した高齢者などに空いた駐車場を貸してもらい、一般に提供する。金融大手が顧客基盤を生かして手掛けることで、シェアビジネスの競争が一段と激しくなる。SOMPOは1日付でアキッパによる約10億円の増資を引き受けたほか、

スイスで開催中の万国郵便連合（UPU）の年次会合で政府は25日（日本時間26日未明）、組織のトップにあたる国際事務局長の次期選挙に日本郵便執行役員の目時政彦氏（59）を擁立すると表明した。選挙は2020年にコートジボワールで実施される。当選すればアジア地域出身者では初となる。UPUは国際郵便の料金やルールを定める国連機関で192カ国・地域が加盟する。目時氏は旧郵政省出身で、民営化後の日本郵便で

米ファストファッション大手フォーエバー21の日本法人は25日、日本国内の全14店舗を10月末で閉店すると発表した。オンラインストアも閉鎖する予定で日本事業からの撤退となる。米メディアは8月、フォーエバー21が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討中と報じていた。ネット通販の台頭で集客力が低下し、経営状態が悪化したという（詳報「フォーエバー21、日本撤退　ファストファッション淘汰

トヨタ自動車とスズキは28日、資本提携すると発表した。トヨタが960億円を出資しスズキ株の4.9%を持つ。スズキもトヨタに0.2%程度を出資する。現在の業務提携から関係をさらに深める。自動運転や電動化など自動車の次世代技術は複数分野で同時に普及が進み、業界は100年に1度の変革期にある。得意分野を相互に生かして競争力を高める合従連衡が世界で続きそうだ。【関連記事】次世代車に「軽」の強み　トヨタとスズキ、資本提携

「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信

「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。

LIXILグループの潮田洋一郎会長兼CEOらの解任を議案とする臨時株主総会の招集請求をしたが、取り下げる結果に。写真は英マラソン・アセット・マネジメントの高野雅永氏（左）と英ポーラー・キャピタルの小松雅彦氏（右） 英米機関投資家らが5月9日、LIXILグループに対する臨時株主総会の招集請求を取り下げた。機関投資家らは昨秋に起きた瀬戸欣哉氏のCEO解任を巡る経緯がコーポレートガバナンス（企業統治）の観点から極めて問題だとして、解任を主導した潮田洋一郎会長兼CEO（最高経営責任者）のほか、山梨広一社長兼COO（最高執行責任者）の取締役解任を求めていた。 だが、4月18日、潮田氏が5月20日の取締役会をもって取締役を辞任し、山梨氏も6月の定時総会で取締役を退任する意向を表明。会社側は機関投資家らに招集請求の取り下げを求めていた。当初、機関投資家側は「本当に辞めるのか信用できない」などとして態度を

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

昭和自動車（佐賀県唐津市）が、佐賀県内で運行する路線バスの26路線の再編を検討している。同社ではバス運転手の3割以上が60歳を超えており、若手の免許保有者の補充も見込みにくい。人口が減り人手が不足するなかで、公共交通の維持に必要なものは何か。金子隆晴社長に聞いた。――路線見直しを県などに申し入れた背景は。「一番の問題は運転手の人手だ。当社は62歳を定年にしているが、それを超えて再雇用などで働

ファミリーマートの「ファミマこども食堂」をめぐって、激しいディスり合いが行われた。「売名行為だ」と批判の声もあれば、「悪いことだと思わない」といった意見も。企業の社会貢献で叩かれるケースと、そうでないケースはどのような違いがあるのか。 ちょっと前、ファミリーマートの47都道府県店舗で、小学生以下の子どもに100円で弁当やスイーツなどを提供するイベント「ファミマこども食堂」をめぐって、激しいディスり合いが行われた。 発端は、本家の「子ども食堂」の運営に関わるような方たちが、ファミリーマートの取り組みは「売名」であって、そんなことをやるくらいなら、従業員の賃金をあげて、貧困家庭を少しでも減らすべき的な提言をされたことだった。 これに対して、「企業のやることは全て悪いことだと決めつけるな」「大資本が入れば、活動も注目されるんだから喜ぶべきだろ」「サヨクのナワバリ意識が強すぎる」など反論が全方向か

東京証券取引所は主要企業で構成する第1部市場のあり方を見直す。1部での上場を維持できる時価総額の基準を引き上げるほか、他の市場から「昇格」するときの条件も厳しくする。1部で2100社超と先進国の中で断トツの上位市場の企業数を絞り込み、国内外の投資家が優良企業に投資しやすい環境を整える。東証は「市場構造のあり方等に関する懇談会」（座長・神田秀樹学習院大院教授）を設けて、11月から議論してきた。年

ホシザキは6日、販売子会社の不適切取引について調査結果を公表した。厳しい販売ノルマを背景に、設置工事の架空発注などで営業担当者らの4割が不正に関与していたという。ガバナンス（企業統治）の再構築が課題となる。外部の弁護士らでつくる調査委員会が35ページの調査結果をまとめた。不適切会計があったのは販売子会社のホシザキ東海（名古屋市）で、営業担当者が原価を付け替えたり、製品の納入や設置が済んでいない