「沈黙－サイレンス－」、絶賛公開中、配給：KADOKAWA、 (c) 2016 FM Films, LLC. All Rights Reserved. 芥川賞を受賞するなど20世紀を代表する日本作家である遠藤周作。数ある作品の中でも、キリスト教が弾圧されていた時代の宣教師や信者への迫害を描いた「沈黙」は、多くの人の心をとらえ、遠藤文学の代表作として推す向きも少なくない。先日、文庫本の売り上げ部数は200万部を超えた。 その「沈黙」が映画化された。しかし、日本映画として作られたのではない。「タクシードライバー」や「レイジング・ブル」などを代表作として持つアメリカ人監督のマーティン・スコセッシ氏がメガホンをとり、ハリウッド映画として作られた。昨年末に米国で公開され、日本でも1月に公開が始まった。 残念ながらアカデミー賞の候補としては撮影賞のみのノミネートに留まったが、海外のメディアでも頻繁に取

アメリカの主要メガ・メディアは、ネット上の映像・音声配信サービスである、ストリーミングに相次ぎ参入し、「ストリーミング・ウォー」の様相を呈し始めている。しかし、米アニメ配信サービス、クランチロールの運営会社を買収したソニー（現ソニー・グループ）を除けば、日本勢は明らかに後手に回っている。ストリーミング戦国時代に、どうすれば生き残れるのだろうか。『ネットフリックス vs. ディズニー』（日本経済新聞出版）を刊行した、デジタルメディアウォッチャーの大原通郎氏に聞く、インタビュー続編（前回はこちら）。 なぜ、日本勢はストリーミングの潮流に出遅れてしまったのですか？ 大原通郎氏（以下、大原氏）：欧米でネット配信が始まった頃、私も日本側のビジネスに関わっていましたから、当時の状況は昨日のように思い出されますね。遅れた原因の1つは、当時テレビ番組がヒットし、地上波のみでビジネスが回っていたことです。ネ

「太りすぎです」 医者は厳かな表情でそう言った。一瞬「そんなもん医者じゃなくてもわかるわい」と突っ込もうと思ったが、場が凍ると後の展開がキツいので思いとどまった。ナイス判断。続く医者の言葉は「HbA1cの数値9.8は今すぐ入院してもおかしくないくらいです」。 ということで、忙しがって外食に頼っている場合じゃなくなった。仕方なく自炊である。そして炭水化物を、豆腐か厚揚げに置き換える生活が始まった。八宝菜みたいな野菜多めの餡かけや、出汁を利かせた鶏挽肉と菜の花の銀餡なんかを作って、焼いた厚揚げを焼きそばに見立てて餡かけにしたり、木綿豆腐をご飯代わりにした親子丼なんかを作って、日々過ごしている。 幸いなことに長い独居生活のおかげで、料理はそこそこできる。しかし、それゆえに自分の作る料理の味に飽きて、何か違う味のものが食いたくなるのだ。長年かけて染みついた手癖というか、自己流のやり方が何を作っても

塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

電力不足が深刻さを増している。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足はなぜ起きたのか。その背景には、電力自由化や再生可能エネルギーの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたのだ。 今回の電力のひっ迫には大きく2つの要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNGの不足である（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX（日本卸電力取引所）価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の増加、産ガス国での生産設備トラブル、新型コロナ影響によるパナマ運河の通関手続き遅延などが絡み合っている。 ここで一つ、疑問が湧く。いくらLNGの需給がタイト

グルメサイトと外食店の共存関係のほころびをテーマにした連載「グルメサイトという幻」。業界トップの食べログに対する外食店の不満を取り上げてきたが、口コミを投稿する複数の有名レビュアーからも店舗を評価する点数システムの現状に戸惑う声が寄せられた。 7～8年前に投稿を始め、口コミ件数は2000件超。口コミ投稿者を表彰する「食べログレビュアーアワード」の受賞歴もあり、「おいしいのに知られていない外食店の応援」を目的に口コミを投稿している。「投稿のおかげで、お客さんが増えた」と外食店から喜ばれることも多いが、「また点数が下がっちゃったよ」と打ち明けられるケースも少なくないという。 食べログの点数は、口コミの単純平均で算出されているわけではない。①食べ歩き経験が豊富なレビュアーの投稿ほど影響度が高い②影響度の高いレビュアーの投稿が多いほど点数は高い③スイーツやラーメンなどジャンルごとに影響度が変わる④

西日本豪雨から2年がたった今でも、広島県東広島市では復旧工事の終わりが見えない状況だ。人手不足などを背景に、入札の4割が「不成立」という。遅々として進まない地方の対策工事は、災害大国ニッポンの課題を浮き彫りにしている。 熊本県南部を中心に死者・行方不明者が80人を超えて甚大な被害となった九州豪雨。被害は列島各地に広がり、広島県の東広島市河内町宇山では土砂崩れが発生して住人の親子2人が死亡した。 東広島といえば、200人以上の犠牲者を出した2018年7月の「西日本豪雨」で被害が大きかった地域の一つだ。250戸超が全半壊し、関連死を含めて東広島市での死者は20人に及んだ。 再び豪雨被害に見舞われたが、聞けば西日本豪雨の復旧・復興工事がまだ終わっていないという。2年が経過してもまだ復旧が進まない現地に、また豪雨の季節が押し寄せようとしている。 「何とか今年度中に契約までは終わらせようと前年度比3

新型コロナウイルスの影響で四半期初の最終赤字となり、今期の予想も見送ったJR東海。先行きが見えないのはリニア中央新幹線の工事が止まっている問題も同じだ。静岡県が南アルプスの工事を認めず、27年の開業が困難という。新たな日本経済の大動脈と位置付けられるリニア。なぜここまで、両者の関係はこじれたのか。

新型コロナウイルスの感染拡大に対し、星野リゾートは星野リゾートは収束まで1年から1年半かかるのを前提にそれぞれの時期に何をするのかを落とし込んだ「18カ月プラン」に基づき、さまざまな手を打っている。緊急事態宣言が解除された「最初の緩和期」での対応や今後の取り組みについて、代表の星野佳路氏に聞いた。 緊急事態宣言が解除となりました。旅館やホテルの運営はどのような状態でしょうか。 星野佳路氏（以下、星野）：4月、5月は緊急事態宣言が全国で出されており、新型コロナウイルスの感染拡大を止めることが重要だった。このため、星野リゾートにおいても、売上高が下がり予約数が下がるのは、やむなしとしてきた。一方、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬ができるまでに1年半ほどかかるとみて、早い段階で18カ月の復活プランをまとめた。新型コロナ自体は困ったことだが、こうなった以上、この18カ月計画を進める以外に手はな

トヨタが目指す究極のサプライチェーンの姿は部品や部材の「欠品ゼロ」だ。中国で新型コロナの感染が爆発的に広がった2月、トヨタは調達対策会議を毎日開いた。中国全土で不足しそうな部品はどれか、代替調達や生産の手配をどうするか。急ピッチの対応でめどをつけ、結果として国内の工場は稼働を続けることができた。 「（新型コロナの感染が）中国一極だった時点では、なんとか代替生産を含めて欠品なく乗り越えられた」。5月、白柳正義調達本部長（当時）はこう振り返った。 迅速な初動につながったのが、トヨタが構築したサプライチェーンの情報システム「レスキュー」の活用だった。国内工場で生産する自動車のための部品・部材の品目、仕入れ先の情報を海外を含めて管理。災害が発生したとき、ツリーの形をした図によって影響のある品目を一目で判別できる。

前田建設工業が、TOBによって傘下の前田道路株の51％を取得し、同社を子会社化する方針を発表した。だが、前田道路はこれを拒否。資本関係の解消を求め、「親子げんか」に発展している。昨春の「物言う株主」のある行動が両社の亀裂を招き、相互不信を解消できぬまま事態は泥沼化した。 前田建設は前田道路の株式約25％を保有する筆頭株主で、前田道路を持ち分法適用会社にしている。一方、「親子」に近い関係でありながら直接の取引関係が売上高の1％未満で、現状、シナジーはほとんどない。前田道路の関係者いわく、「親しいとも仲が悪いとも言えない関係が長く続いた」。 その関係がこじれている。1月20日に前田建設が表明したTOBに対して、前田道路は資本関係の解消を求めるなど対抗姿勢を鮮明にしている。TOBは敵対的買収に発展した。 「親子げんか」を誘発したのはアクティビストファンドだ。両社の関係に亀裂が走ったのは昨春、香港

もう1月も終わろうとしているのだが、前回の「トヨタがなぜ“街づくり”に取り組むのか」に引き続き、CES2020リポートの第2弾をお届けする。 今回のCESで実感したのは、自家用車向けの自動運転技術が当初思われていたよりも足踏みしていることだ。それが明確に表れたのが部品メーカー各社のプレスカンファレンスだった。ドイツZFや、フランス・フォルシアといった大手部品メーカーはそろって、「自家用車の自動運転レベルは当面2＋にとどまる」と明言した。これを聞いて筆者は「部品メーカー各社にとって我慢の時期が来たな」と感じた。 多くの読者が「自動運転レベル2＋って何？」とか「それと部品メーカーの我慢と何の関係があるの？」と感じたと思うので、順に説明していこう。まず「自動運転レベル2＋」とは何か。1月1日付のこのコラム「2020年は『自動運転とEV』がジャンプする年」でも触れたように、今年はホンダが世界初の「

こうした取り組みは、付け焼き刃でなされたものではない。テンセントは以前からネット上の情報の真偽を明らかにするサイトを開設していた。そのサイトをベースに新型肺炎に関する情報に特化したものを新たに立ち上げたと見られる。 日本でも、フェイクニュースや不確かな情報を裏付けせずにまとめる「キュレーションサイト」が社会問題となった。新型肺炎は世界各地で感染者が増加しつつある。ソーシャルメディアの運営者が信頼できる情報を提供する取り組みは今後、日本で不確かな情報の拡散を防ぐためにも参考になりそうだ。 続きを読む テンセントはデマ拡散を防ぐため「強硬姿勢」も見せている。それを示すのが1月25日に発表した文書で、要旨は以下のようなものだ。 「ネットで言われているところでは」「聞いたところによると」といった類のデマが大衆の恐慌を刺激している。法律では虚偽の危険や疫病、災害、警察に関する情報をでっち上げて情報ネ

東京電力ホールディングス（HD）が7月31日、福島第2原子力発電所の全4基の廃炉を正式に決めた。震災復興を目指す地元の強い要望に応えた形。東電は今後40年以上かけて廃炉していくことになるが、東電だけでは解決できない問題も横たわる。それでも東電は「いばらの道」を進むことを決断した。 福島第2は2011年の震災時に全4基が運転中に自動停止した。福島第1のように炉心溶融はなかったが、津波で3号機を除いて冷却装置が浸水して破損。現在は全基が冷温停止し、落ち着いている。 今回の廃炉がいばらの道であるのは、まず、国内では例のない規模の原発の廃炉である点だ。福島第2は、首都圏の電力需要を支えてきたこともあり、1基あたりの出力が110万キロワットと大型の原発。さらに福島第1も含めると、東電が廃炉にする原発は計10基にのぼり、前代未聞の難事業に挑むこととなる。 2点目は、福島第2だけで2800億円にのぼる