日本航空の再建をめぐり、政府は8日、企業再生支援機構による法的整理を活用した再建案を支持する方向で最終調整に入った。同日午前、菅直人副総理兼財務相、前原誠司国土交通相ら関係閣僚・副大臣が首相官邸で会談し、認識が一致した模様だ。 機構は19日にも会社更生法の適用を前提に日航支援を正式決定する方針を決めており、法的整理に反対する銀行団との調整が焦点になる。機構や銀行団は、12日に日航の企業年金減額問題に対するOBの意向がまとまるのを踏まえ、法的整理でも安定運航が可能か詰めの議論に入る見通しだ。19日に法的整理による支援が決まれば、裁判所の管理の下で再建を進める。 平野博文官房長官は閣議後会見で「(再建手法は)機構の判断に基づいてやるべきで、政府がこうしろ、こうあるべし、という話ではないと思う」と述べた。前原国交相も会見で「支援決定の中身を決定されるのは機構。いかに(航空機を)飛ばしながら抜本的