駆除しようとゴキブリに火→燃えたまま逃げ回り作業場が全焼…香川 1 名前: 大崎一番太郎(関西地方):2010/11/10(水) 20:26:56.20 ID:rZsuvHMQP ?PLT ゴキブリに火、作業場全焼 燃えたまま逃げ回る 10日午前11時35分ごろ、香川県三豊市のしいたけ栽培農家で、ゴキブリを駆除しようとアルコールをまいて火を付けたところ、ゴキブリが燃えたまま逃げ回り、鉄骨平屋のしいたけ栽培作業場約500平方メートルを全焼した。 燃えたのは同市高瀬町、香川忠さん(64)方の作業場。 三豊署によると、作業用の機械についたゴキブリ数匹を駆除するため、 香川さんがゴキブリや周辺にアルコールをかけて火を付けたところ、 建物の断熱材の裏側などに逃げ込んだという。 同署は機械などにかかったアルコールの炎が直接建物に 引火した可能性もあるとみて、詳しい出火原因を調べている。 http://
体調不良を理由に7月から休養している「ナインティナイン」の岡村隆史(40)が、今月中にも仕事復帰する。入院していた病院をすでに退院。復帰番組は、フジテレビ「めちゃ×2イケてるッ!」(土曜後7・57)となる見通しだ。 岡村の復帰については10月上旬から時期や番組についての話し合いが進められており、関係者も「現在は細部を詰めている段階。“めちゃイケ”で復帰する方向で調整しています」と明言している。 同番組では先月30日の生放送で新レギュラー5組7人がオーディションで決定したばかり。今月27日放送分まではこの過程などを放送する予定。岡村の復帰は早ければ今月中の収録からで、放送は来月以降となる。 先月30日の放送では相方の矢部浩之(39)が「ちっちゃいオッサンが戻ってきたら、顔合わせのときに跳び上がると思います」とコメント。ジャルジャルら新レギュラー陣も、岡村との顔合わせを熱望していた。別の
京都大学霊長類研究所(愛知県犬山市)のニホンザル50頭が血液の病気によって死んだ問題で、同研究所は11日、原因はサルレトロウイルス(SRV)4型と推定されると発表した。感染の疑いがあるサルを隔離するなどの対応策をとり、飼育者などには感染していないことを確かめた。ヒトに病気を起こす恐れはないとしている。 同研究所では、2001〜10年9月までに、飼育していたニホンザルが血小板減少で相次いで死亡。同研究所は7月に研究所外の有識者による疾病対策委員会を作った。委員会は、国立感染症研究所など5機関に分析を依頼、病死したサルからSRV4を確認した。SRV4は、カニクイザルに感染するが、ほとんど病気を起こさないウイルスとして知られていた。 自然界では一緒にいない、カニクイザルとニホンザルを同じ場所で飼育したため、カニクイザルからニホンザルに感染し、病気を起こしたと考えられた。実験で今後確かめるとい
欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、7月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。 ドイツの政権与党キリスト教民主同盟(CDU)と同社会同盟(CSU)は9月、幹部会を開き、徴兵制廃止を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。 正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、CDUとCSUが難色を示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるCDU党大会で正式に承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年7月にも廃止される。 志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約25万人から16万〜19万人まで減らす計画だ。ただ、基本
【北京=林望】中国国営新華社のニュースサイトは10日、中国内モンゴル自治区の警察当局がこのほど、地元企業が保有するレアアース(希土類)300トン余りを盗んだ疑いで容疑者8人を逮捕したと報じた。被害金額は300万元(約3600万円)を超え、レアアース窃盗事件としては「中国最大規模」。近年、レアアースの価格が高騰し、同様の事件が相次いでいるという。 被害に遭ったのは、「レアアースの都」と言われる包頭市にある「包鋼稀土高科技股●有限公司(●はにんべんに分)」。同自治区のレアアース資源を独占的に管理販売し、戦略的な備蓄の機能も担っているという。 当局の調べでは、鉄鉱石の精製会社の経営者が「包鋼」社の従業員らと結託し、レアアースを100回以上にわたって盗み出し、同自治区内の別のレアアース製錬会社に売っていた。 同市内では10月末にも、重機を使ってレアアースを盗んだ5人組が逮捕されるなど窃盗事件
菅直人首相がモンゴルのエルベグドルジ大統領と19日に会談し、両国の経済連携協定(EPA)の締結に向けた交渉を来春に始める方針で合意することが明らかになった。日本側は、モンゴルで豊富な埋蔵が確認されているレアアースの安定供給についても合意したい考えだ。外務省関係者が明らかにした。 エルベグドルジ大統領は、15日に来日する予定。19日の首脳会談で予定されている合意では、両国の国交樹立40周年にあたる2012年中のEPA締結を目指す。モンゴルにとっては、2国間で結ぶ初のEPAになる見通しだ。(山口博敬)
ユダヤ系でありながら「民族の祖国」イスラエルのあり方に疑問を呈してきた米国在住の人権活動家、アンナ・バルツァーさん(31)が初めて来日した。何度も現地を訪ねて見聞きした現実や「祖国」への思いを、東京や京都などでの講演で語る。 祖父母はホロコースト(ユダヤ人虐殺)を逃れ、米国に渡った。ユダヤの血を引く米国人だ。7年前、初めてイスラエル占領下のヨルダン川西岸を訪れると、パレスチナ人の土地に銃を持ったイスラエル兵が立ち、ユダヤ人の入植地建設が進んでいた。「祖国」へのあこがれとユダヤとしての誇りが崩れた。 ある朝、知人のパレスチナ男性から電話があった。夜中にぜんそくの発作で苦しみ始めた6カ月の息子を病院に連れて行く途中、検問中のイスラエル兵に「夜間の通行は禁止」と止められ、そのまま亡くなったという。 米国でイスラエルに否定的な報道は多くなく、自分の体験を語ることが怖かった。でも、黙っているこ
東京都武蔵村山市で昨年8月、路上にロープを張り、通りかかったバイクの女性を転倒させて重傷を負わせたとして、傷害と往来妨害の罪に問われた米軍横田基地所属の米兵の子の無職少年(19)に対する判決公判が12日、東京地裁立川支部であった。福崎伸一郎裁判長は、懲役2年執行猶予3年(求刑懲役2年以上3年以下)を言い渡した。 少年は昨年8月13日午後11時半ごろ、友人ら3人と同市内で道路を横断するようにロープを張り、バイクで通りかかった女性を転倒させ、頭の骨が折れるなどの重傷を負わせたとして起訴されていた。弁護側は公判で「少年が犯行を主導したのではなく、家裁に送り直して保護処分にするべきだ」と主張していた。 少年と友人ら3人は同12月、殺人未遂容疑で警視庁に逮捕された。東京地検立川支部は、この少年を傷害と往来妨害の非行事実で東京家裁立川支部に送致し、3人は役割や年齢を考慮して釈放した。少年は刑事処分
十分な説明のないまま海外先物取引をめぐる契約を結ばされ、損害を被ったとして、海外先物オプション取引会社「エー・シー・イー・インターナショナル」(東京都港区)の顧客から被害相談が続出している。弁護士らのまとめでは、相談は高齢者が中心で、東京、大阪など全国で2008年以降の被害額は計4億2500万円に上る。11日、弁護士らが経済産業省に報告書を提出した。 報告書は、「先物取引被害全国研究会」(代表幹事・大田清則弁護士)がまとめた。08年以降、48〜79歳の29人が計約4億2500万円の被害を訴え、60代が最多で16人、50代が6人、70代が5人と続く。 海外先物を扱う業者はこれまで参入規制がなく、自宅に突然、電話して「値上がりが見込める」などと勧誘し、大豆などの先物商品の取引契約を結ばせる手法が、多くのトラブルを生んできた。エー社には特に苦情が多いとして急きょ報告をまとめた。 報告書によ
JR東海は10日、年末年始(12月25〜28日、来年1月5〜10日)の10日間、東海道新幹線39本にファミリー専用車両を設けると発表した。「子ども連れでも他の乗客に気兼ねせずに利用してほしい」としている。 東京発と新大阪発の「のぞみ」と「こだま」について、それぞれ1日に2本ずつ設ける。いずれも16両のうちの1両。乳幼児を含む人数分の切符を買う必要があるが、のぞみ利用の場合は荷物置きなどのために座席が余分に1席使える。こだまはグリーン車が専用車両となる。年末年始の料金より、のぞみは約9%、こだまはグリーン車料金と比べると4割程度安くなる。 今月11日以降、ジェイアール東海ツアーズ各支店や同社のホームページで申し込みを受け付ける。(小河雅臣)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から50年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった10月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の9月
【モスクワ=山口香子】米司法当局が6月にロシア対外情報局(SVR、旧KGB)のスパイとして男女10人を摘発した事件で、露有力紙コメルサントは11日、摘発の裏に、SVRの対米諜報(ちょうほう)担当幹部、シェルバコフ大佐による米当局への情報提供があったと報じた。 同紙によると、大佐は対米スパイ要員を統括する「セクションS」と呼ばれる部門の責任者だった。1年以上前から米当局と協力関係にあったとみられ、6月のメドベージェフ大統領訪米の直前に米国に出国。米当局によるスパイ1人の尋問にも関与したという。 ロシアでは摘発当初から内部の情報提供者の存在が疑われていたが、SVR幹部の裏切りは想定外だった。同紙によると、露政権内部に激震が走り、SVR解体論や長官更迭論も浮上しているという。 摘発された一人のアンナ・チャプマン元情報員は「美人スパイ」として有名になった。
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