2021年10月31日午後7時30分。高松市の中心部から20分ほど車を走らせた場所にある、小川淳也の選挙事務所に私はいた。 地元メディアの記者が私に耳打ちをしてくれた。「意外と早く出そうです」。「出そう」とは、当確のことだ。ほんまかいな。すぐに相棒の高橋秀典カメラマンに伝える。高橋の顔が引き締まる。 まさか8時に決まるとは…… 4年前の2017年の総選挙では、開票速報が始まった午後8時から結果が出た午前1時過ぎまでの5時間あまり、彼はほぼすべての時間カメラのスイッチを切らず、トイレにもいかず、事務所の状況を撮り続けた。今回も接戦が予想されていた。夕方にホテルを出るとき高橋は「テッペン(12時)くらいすかね。水分は控えとかんと」と、強い大阪訛りで言い、長丁場の撮影を覚悟していたのに……。 午後8時、開票速報が始まるや否や、テレビ画面の隅に「小川当確」のテロップが打ち出された。その瞬間、会場全
四つ巴の混戦状態となった立憲民主党の代表選で、1回目の投票で敗れた小川淳也・国対副委員長。彼の名を一躍有名にしたのは昨年6月に公開された自身のドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』だった。小川氏の政治活動を17年かけて追った同作が話題となったことで小川氏の人気・知名度は急上昇し、さる10月の総選挙では香川1区で平井卓也・前デジタル担当相を破る要因になったとされる。 【写真9枚】問題の収支報告書、映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』公式サイトでは妻・明子さんの写真も 11月26日に公開された政治資金収支報告書により、小川氏がその映画のチケットを政治資金で大量購入していた事実が判明した。 令和2年度の小川氏の政治団体「東京小川淳也後援会」の収支報告書によると、昨年7月3日と7月13日に、それぞれ〈映画チケット購入315枚〉47万2500円と〈映画チケット購入15枚〉1万500
フランス・マルセイユで、通行人に中指を立てられ同じしぐさで応じたエリック・ゼムール氏(右、2021年11月27日撮影) 寛容な移民受け入れ政策に反対し、不法移民よりも仏国民への手当を充実させるべきだと、「国民第一」を強調。9月下旬にはツイッターで、自身の訴えは「40年間移民を拒否してきた日本がモデルだ」と説明した。新型コロナウイルス危機で広がった不平等感を背景に、この秋ごろから急速に支持を拡大した。 11/30(火) 20:28配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/24bb1cbcda43b692e9f823ff3ef6feec8d4ab900 来年4月の大統領選挙への出馬を表明したのは、政治評論家のエリック・ゼムール氏(63)です。ゼムール氏は、反移民など極右的な主張で支持を集め、11月30日、「フランス人のフランスを取り戻す」と支持を訴えました。 1
11月29日に大阪市此花区にある物流会社の倉庫で起きた火事の消火活動が、12月1日現在も続いています。 11月29日、大阪市此花区の人工島・舞洲にある「日立物流西日本」の倉庫で火事が発生し、これまでに約3万平方メートルが焼けました。 (記者リポート 12月1日午後2時ごろ) 「建物からは今も煙が出ていて、消防が消火活動にあたっています」 消防によりますと、消防車のべ301台が出動し、12月1日も消火活動が続けられていますが、建物の中で煙が出ていることなどから活動は十分に進まず、12月1日午後6時すぎ現在も鎮火のめどは立っていないということです。 11月30日の朝には、現場近くで働いていた50代の女性1人が、煙を吸うなどしてのどの痛みを訴え、病院に運ばれたということです。 日立物流によりますと、倉庫内には薬品や食品などが保管されていたということですが、出火の原因はわかっていないということです
福岡市内の複数の学校で、生徒が自身のわいせつな画像を撮影し送信するよう要求される被害が相次いでいることが分かりました。 画像は、SNSで知り合った男性などによって拡散されているとみられ、警察が注意を呼びかけています。 警察によりますと今年7月、福岡市内の高校に通う女子生徒が当時の交際相手から裸の写真を送るよう要求されました。 女子生徒が送った画像は全国10以上の高校の生徒に拡散されたということです。 他にも西区内の中学校や高校に通う複数の生徒が、同じようにわいせつな画像を拡散されていることが分かりました。 画像を要求したのは、SNS=会員制交流サイトで知り合った男性や元交際相手だったとみられています。 ●西警察署生活安全課・渡邉慎一郎課長「SNS上で見えない相手の巧みな話術にだまされて、最初は優しいが、そのうち画像の送信を求めて、送ったことによって、逆に今度は脅迫されるなど、無理難題を要求
体調不良などを理由に断続的に欠勤を繰り返したとして、減給10分の1、6か月の処分を受けたのは千葉県の健康福祉部の出先機関に所属する20代の女性職員です。 県によりますと、この職員は2021年8月下旬から11月上旬にかけて、自らの体調不良や家族の通院の付き添いを理由に断続的に欠勤を繰り返していました。 職員は2021年度に付与された年次有給休暇などを使い切っていて、所属先から11月12日に欠勤について厳重注意を受けていましたが、その後も欠勤が続き、欠勤の日数は合わせて17日と6時間となりました。 職員は医師の診断書を提出することもあったということですが、体調不良により就業が困難などの記載はなく、療養休暇取得の要件を満たしていなかったということです。 県は再発防止に向け、厳正な服務規律の確保に努めるとしています。
持病のある子どもや高齢の母親の世話を理由に、転勤を拒んだところ懲戒解雇されたとして、NEC子会社に勤めていた男性が解雇の無効を求めていた裁判で、大阪地裁は訴えを退けました。 訴状などによりますと、「NECソリューションイノベータ」の元社員・中正司光幸さん(55)は、NECのグループ企業で郵便物の仕分けなどをしていたところ、神奈川に転勤を命じられました。 中正司さんは「父子家庭」で、長男(13)は「自家中毒」という病気で頻繁に具合が悪くなるほか、母親も高齢でたびたび体調を崩していて「転勤すると、近くに住む親戚の支援を受けられなくなる」などとして拒否したところ、懲戒解雇され、おととし、解雇の取り消しや慰謝料を求め、訴えを起こしていました。 判決で大阪地裁は「原告には、配属可能な清掃会社への出向が提案されるなど、退職は強要されていない」と判断しました。 その上で、「長男の体調は点滴などで改善し、
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