表現悪影響論・表現規制論に対抗するための『理論武装』～その科学的根拠～｜手嶋海嶺
ゆっくりしていってね！！！！ 今回の記事では、タイトルに書いたように 表現悪影響論・表現規制論を徹底的に批判するわ。 また、「表現の自由」側の主張の根拠として、特に重要性の高い論文を紹介＆解説させていただいたわ。 もちろん、海外の査読付き学術誌に掲載された論文から選定したし、さらに複数の総説論文を参照してチェック、「一部の変な研究者に支持されているだけじゃないの？」という疑念まで解消した安心設計よ！ 表現に関する議論に役立つ、強力な『理論武装』の一助になるはず！ 【2022年1月13日追記】 こちらのnote記事に対し、次の批判記事が公開されました。 私のnote記事を「これから読む」という方は、まずは上記の記事を読まれることを強く推奨致します。（誤った部分を修正したとしても、表現規制反対の論に不利な方向の変更とならない点は幸いでした。） なお、私の本記事に含まれる誤った記述に関しては、一
吉村知事「制限、優先的扱いない」大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携協定 - 社会 : 日刊スポーツ
大阪府と読売新聞大阪本社は27日、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結した。府が新聞社と包括連携協定を結ぶのは初めて。 取材する側と取材される側の連携は、権力監視する報道機関の中立性が保てるのかという批判もあるが、府庁で締結式に出席した大阪府の吉村洋文知事（46）は「報道活動への制限、優先的な扱いがないということを確認した上での協定です」と説明し、「取材・報道に関しては、いっさい関係ない」とした。 連携により報道機関として“自己規制”が働くのではないかという質問に対し、読売新聞大阪本社の柴田岳社長は「ご存じのように読売新聞はそんな柔な会社ではありません。記者行動規範では、取材・報道に当たり、社外の第三者の指示を受けてはならな
本社と大阪府 包括連携協定：地域ニュース
読売新聞大阪本社は２７日、地域の活性化や府民サービスの向上を目的とした包括連携協定を大阪府と結んだ。「教育・人材育成」「安全・安心」など８分野で連携し、活字文化の推進や災害対応での協力を進める。 具体的な内容は、▽府内の小中学校でのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）学習に記者経験者を派遣▽「読む・書く・話す」力を伸ばす府主催のセミナーに協力▽読者サービスで配布している情報紙に府のイベント情報などを掲載▽児童福祉施設へ「読売ＫＯＤＯＭＯ新聞」を寄贈▽大規模災害時に避難所に新聞を提供――など。 ２０２２年は読売新聞の大阪発刊７０周年にもあたり、スポーツ振興や防犯啓発活動といった地域貢献をさらに進める。 協定が読売新聞の取材活動や報道に影響を及ぼすことは一切なく、協定書にもその旨を明記している。 大阪府庁での締結式で、吉村洋文知事は「これまでも読売新聞販売店に地域の見守り活動などをしていただいている
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