【倶知安】韓国の財閥ハンファグループが、後志管内倶知安町ひらふ地区に大型コンドミニアムの建設を計画していることが30日分かった。韓国企業がニセコ地域で大型開発を計画するのは初めて。既にスキー場の隣接地を取得している。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きに不透明感が強まっているが、ニセコ地域には多様な国・地域からの資金流入が続いている。 ハンファグループは今年1月、日本国内に特定目的会社を設立。この会社が、ニセコ地域最大のスキー場「ニセコグラン・ヒラフ」に隣接する土地約6千平方メートルを3月に外資系ファンドから取得した。 新型コロナの収束後を見据え、地上7階地下2階で100室規模の大型コンドミニアムの建設を計画している。総投資額は明らかにしていない。同社は北海道新聞の取材に「土地の取得は事実だが、施設建設の着工時期などは未定」としている。 取得した土地は2012年まで東急不動産系が

伝統の一戦『巨人vs阪神』。 1リーグ時代も含め昨年までの対戦成績は、1074勝823敗71分と巨人が優勢だ。しかし試合の結果以上に大きな差があるのは両球団の本拠地、東京ドームと甲子園。多くの名勝負や名選手を生み出してきた2つの球場には、大きな違いがある。 【写真】「平成で最もカッコいいバッティングフォーム」はこの選手！ 甲子園は阪神のホーム球場、そして春夏の全国高校野球大会の会場に使用されている。内野が土、外野が天然芝の野球専用球場で1924年（大正13年）開場、今年で96年目を迎える歴史的建造物だ。 「聖地と言われているが、少し前まではかなり老朽化が激しかった。阪神の勝てない時期も長く、対戦カードによっては空席が目立つ年もあった。しかし、ファンのニーズを最大限に取り入れた大改修で生まれ変わった。日本が世界に誇れる素晴らしい球場です」（阪神担当記者） 07年から『21世紀の大改修』と呼ば

愛知県豊橋市は22日、フィリピンから来日した人の狂犬病発症を確認したと発表した。 来日前に同国で感染したとみられる。日本国内で人が狂犬病を発症したのは2006年以来、14年ぶり。 市によると、この患者は今年2月、就労のためフィリピンから来日した。昨年9月ごろ、同国で左足首を犬にかまれたが受診しておらず、この際に感染したとみられる。市は本人の了解が取れていないとして、患者の国籍や年齢、性別を明らかにしていない。 患者は静岡市在住。今月11日に足首に痛みを感じ、その後体の痛みや嘔吐（おうと）に加え、水を怖がるなどの症状が出て18日に豊橋市内の医療機関に入院した。国立感染症研究所で検体を遺伝子検査した結果、22日に感染が確認された。現在も重症という。 狂犬病は犬などから感染し、通常は人から人へ感染することはない。厚生労働省によると現在、国内では発生しておらず、国内感染は1950年代が最後。06年

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドが、みずほ銀行など複数の金融機関と計２０００億円の融資枠を設定する契約を結んだことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが２月下旬以降、休園しており、手元資金を厚くして、厳しい経営環境に備える。 融資枠は、あらかじめ決められた範囲内で、通常は必要な審査を経ずに融資を引き出せる仕組みだ。広報担当者は「当面は手元資金で問題ない」と話している。 ２０２０年３月期連結決算は、最終利益が前期比３１・１％減の６２２億円だった。再開時期は、自治体の休業要請が解除された後に検討する方針だ。１８日以降は約５４００人の社員らを対象に、月４回を休業日として、賃金の一部を支払う一時帰休の実施に踏み切った。

コロナ禍は人災である。世界的な大流行を招いた戦犯は、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長その人だ。数々のトンデモ発言を聞けば、もはや中国の傀儡で“免疫不全”に陥っているのは誰の目にも明らか。彼が忌み嫌う台湾にこそ、対策を学ぶべきではないか。 *** もはや失笑を禁じ得ないが、国連のホームページにはこんな紹介文がある。 〈WHOは、グローバルな保健問題についてリーダーシップを発揮し、健康に関する研究課題を作成し、規範や基準を設定する〉 今回もテドロス事務局長がリーダーとして早々に警告を発すれば、世界に危機が周知され各国政府は感染対策を徹底できたはずだ。 さる海外通信社の東京特派員が解説する。 「彼はWHOで初めて医師の資格を持たずにトップとなった人物。中国から多額の経済援助を受けるエチオピアで長く保健相を務め、首根っこを習近平国家主席に掴まれているのです」 故にWHOは1月5日、「中国で

【AFP＝時事】インドの化学工場から有毒ガスが漏れ、12人が死亡した事故を受け、工場の閉鎖を求める人々が9日、犠牲者の遺体を担いで工場に詰め掛けた。 【関連写真】犠牲者の遺体を運び込んで抗議する人々 ガス漏れは7日未明、同国東岸の港湾都市ビシャカパトナム（Visakhapatnam）近郊にある韓国LG化学（LG Chem）所有の工場で発生。現場周辺から逃れようとした数百人が負傷し、多数が意識を失った。死者のうち少なくとも3人が子どもで、数十人が今も入院している。 州政府当局は9日、現場の視察のため同工場を訪問。これに合わせ、300人ほどの群衆が警察や警備員を押しのけ、工場に詰め掛けた。 犠牲者3人の遺体をのせた担架を運ぶのを手伝う人々の姿もあり、遺体を覆う黒い布の下からは、犠牲者らの足が突き出ていた。 群衆は、犠牲者への正義と工場の閉鎖を求めるスローガンを叫んだが、その後警備員によって押し

スマートフォンが普及する前、携帯電話に通話かメールくらいしか用途のなかった時代に広く使われていた電話は、俗に「ガラケー」「ガラパゴス携帯」または「フィーチャーフォン」と呼ばれている。 日本が国家戦略として5G整備へ、ノキアは日本企業5社との協業を表明 2012年、携帯電話の出荷台数で世界首位だったノキアは、その王座をサムスンに明け渡した。ここからフィーチャーフォンの販売台数は急激に減少する。ノキアの出荷台数は2016年には2010年の10分の1にまで縮小し、わずか3500万台となった。同年、サムスンの出荷台数は約3億1000万台、アップルが2億2000万台、ファーウェイは1億2000万台に上っている。 フィーチャーフォンはすっかり過去の産物になったようにみえる。今どき、あえてフィーチャーフォンを使っている人はいるのだろうか？ 意外なことに、フィーチャーフォンに関する調査結果は多くの人々の予

【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性が支援団体を批判し、ソウルの日本大使館付近で毎週水曜に開かれている同団体主催の抗議集会について「憎悪だけを教えている。なくすべきだ」と訴え、波紋を広げている。 【写真】元慰安婦をたたえる「慰安婦の日」 団体側は「活動で不足した点がなかったか省みる契機とする」と表明したが、今後の展開次第では慰安婦問題の先行きに影響を与える可能性もありそうだ。 韓国メディアによると、元慰安婦の李容洙さんは7日、南東部・大邱市で記者会見し、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が集めた資金が「どこに使われたか分からない」などと述べ、不透明な会計処理を指摘。抗議集会に今後参加しない考えを示した。 正義連代表を務め、4月の総選挙で与党の比例代表として当選した尹美香氏に関しても、「国会議員になっては駄目だ。慰安婦問題を解決すべきだ」と批判した。 尹氏は8日、

（ＣＮＮ）　米ニューメキシコ州アルバカーキでこのほど、現金自動出入機（ＡＴＭ）を利用しようとした１９歳の男子大学生がすぐ横に置かれた大量の札束を発見する出来事があった。驚きながらも警察に通報した大学生の正直さをたたえ、警察は後日、大学生を表彰する式を開いて記念品を贈呈した。 【画像】うずたかく積み上がった札束 大学生のホセ・ヌニェス・ロマニスさんは今月３日、オンラインショッピングの支払いのため自宅近くにある銀行のＡＴＭを訪れた。機械の横に車を止めると、地面に透明の袋が置かれているのが目に留まった。中身は大量の紙幣で、２０ドル札と５０ドル札の束が「３０センチほどの高さに積みあがっていた」。 ＣＮＮの取材に答えたヌニェスさんは札束を見て仰天したとしながらも、それをもらってしまおうとは全く考えなかったと話す。むしろいたずらの可能性や、誰かが背後に現れて自分を誘拐するのではないかといった思いが頭に

新型コロナウイルスの感染後遺症が中国経済を直撃している――。中国の2020年1-3月期のGDPは「初のマイナス」に大きく沈みこみ、中国経済の急落下ぶりが明らかになってきたのだ。 【写真】 衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか そんなコロナ危機の衝撃が走るウラで、いま中国では習近平国家主席がみずからの権力維持のための「ある企て」を進めていることをご存じだろうか。習近平の計画がこのまま進めば、世界にとって新型コロナウイルス以上に警戒を要する事態にすらなりかねない――そう警告する社会学者・橋爪大三郎氏による緊急レポート！ 習近平とプーチン。両大国のリーダーが、このところますます、独裁の傾向を強めている。果たしてこれは、あの忌まわしい全体主義の再来なのだろうか。その権力の正体を、見すえてみよう。 習近平は、二期10年で交替するというこれまでのルールに従わず、後継者を選ばな

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

5日午後、岐阜県関市の長良川で、友人と川遊びをしていた名古屋の10代後半の男性が溺れ、すぐに引き上げられましたが心肺停止の状態です。 5日午後1時ごろ、関市下有知の長良川で「人が沈んでいる。溺れた」と通行人の男性から消防に通報がありました。 溺れたのは名古屋市の10代後半の男性で、近くを通りかかった男性によって引き上げられ病院に運ばれましたが、心肺停止の状態です。 警察によりますと、男性は高校時代の同級生ら8人と正午ごろから川沿いでバーベキューを楽しんだあと、川遊びをしていたところ溺れたということです。 岐阜県は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、河川敷でのバーベキューや水遊びの自粛を呼びかけています。

■日本経済の未来には消費税ゼロしかない 拙稿「これが対コロナ最強布陣」には、大きな反響をいただいた。しかし、新型コロナウイルスが原因で発した大恐慌の経済対策については、言及を控えめにしてきた。新型コロナウイルスの封じ込めと恐慌への経済対策は全く別物であろう。経済対策内閣の布陣も全く違うものになる。 【この記事の画像を見る】 新型コロナウイルスがもたらした経済危機のトンネルを抜け、明るい日本経済の未来のために、消費税減税は有効な経済振興政策の1つだ。消費税率を上げるたびに日本のGDPは落ち込んできたことは誰でも知っている。そうであるならば、消費税をゼロにすることができれば、10万円の一律給付とあわせて経済効果は40兆円。日本経済は大復活を遂げる可能性がある。 安倍晋三首相も消費税増税の前に「リーマン・ショック級の出来事がない限り、現行の8％から10％に引き上げる予定だと繰り返し申し上げており

（岩田 太郎:在米ジャーナリスト） ◎「ロックダウン論を斬る」バックナンバー （1）「海外のロックダウン、感染爆発でなぜ“成功”か」 ■　医療崩壊阻止では日本は失敗 「3密ユルユル国家」であるわが国は、ロックダウンの欠如にもかかわらず、コロナウイルスによる100万人当たりの感染死亡者を約3.4人（4月30日現在）と、極めて低く抑えることに成功している。だが、コロナ制御の成功のもう一つの基準である医療崩壊阻止の面では、必ずしも成功しているとは言えない。神戸大学の岩田健太郎教授が指摘するように、日本はオーバーシュート抑制には成功したが、患者数を大きく減らすことには失敗しているのである。 【本記事には、記述内容の出典をURLリンクで示した部分が多数あります。配信先ではリンクが表示されていない場合がありますので、JBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/arti

米ミシガン州の小売店で今月1日、店の警備員が感染予防のマスクをしていなかった客の入店を止めたところ、これに逆上した客の家族に射殺されるという事件が発生した。容疑者3人のうち2人は依然逃走中だという。 検察によると、被害者のカルビン・マナリンさん（43）は今月1日、マスクを着けていない少女を連れた女の入店を止めた。 検察の会見 「複数の目撃証言から事件前、被害者がマスク着用を巡り、身元不明の黒人の女と言い争っていたことがわかった。この様子は店の防犯カメラからも確認できた」 女が店を後にすると、2人の男が現れたという。 「黒っぽい服を着た2人の黒人の男が店に入ってきた。1人は若く、もう1人は年上だった。そのうち1人が、妻に失礼な態度をとったと被害者に怒鳴り始めた。そしてもう1人が被害者を撃って、2人は逃走した」 地元テレビによると、被害者が入店を断った女は逮捕された。 被害者を撃ったのは、女の

＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 ●動画：感染したら体内で何が起きるのか 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルム

３日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）で、世界中で感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。 【写真】カズレーザー、ピンクのクリアファイルでマスク作成 緊急事態宣言が１か月程度延長される事が濃厚となった事に、お笑いコンビ「メイプル超合金」のカズレーザー（３５）は「経済的なダメージがあるから延長は難しいと思うんですけど、でも延長せざるを得ないという状況でもあるので。実行再生産数も下がってはいるんですけど、まだ感染者数の増加傾向が見えているところもありますし、死者数が増えているので、締めなきゃいけないところは締めなきゃいけないと思うんですけど」と見解を語った。 一方「ただ、死者数が増えている原因は、我々が不安をあおったせいで医療崩壊を招いたというのもあるので、違うメッセージを出さなきゃいけないとは思います」と語った。