【スクープ】鈴木直道前夕張市長に中国系元大グループへの利益供与疑惑～10億円購入資金準備の航空会社との面談を拒否｜NetIB-News
中国系航空会社が10億円購入資金を準備も、鈴木市長面談は拒否 新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2016年の夏から秋ごろ、夕張市所有のホテルやスキー場を10億円以内で購入するために鈴木直道市長（当時）に面談を申し入れたところ、市の担当者がそれを拒否していたことがわかった。その後、購入をもちかけられたホテルとスキー場は2017年4月に、中国系企業の元大グループ（資本金100万円）に約2億４千万円で売却されている。 中国系航空会社の最高購入予定額と元大グループへの売却額の差額は７億円以上。鈴木市長と中国系航空会社との面談が実現せず、売却が具体化しなかったために、夕張市は７億円以上の売却益を上積みする機会を逸していたことになる。10億円相当の価値が認められた物件を約2億４千万円で売却したことになり、鈴木氏が元大グループに対する売却を前提に航空会社との面談を拒否していたとすれば、元大グルー
西川続投問題の不思議 日本郵政社長より軽い大臣ポスト｜Net-IB｜九州企業特報
自民党の中川秀直元幹事長が、西川善文日本郵政社長の更迭を迫る鳩山総務相に、敵意むき出しの発言を続けている。「内閣から出て行け」「本気で戦う」。どう見ても子供の喧嘩である。連立を組む公明党の中からも、西川氏の辞任を求める声が上がっているというのに、中川元幹事長がなぜ西川氏の続投にこだわるのか理解に苦しむ。 一番の問題は、西川氏の続投を認めない鳩山総務相に「大臣を辞めろ」と言っていることである。中川元幹事長の言い分が通れば、大臣ポストは日本郵政の社長より軽いということになる。そんなバカな理屈はないだろう。日本の政治家のレベルが下がったからといって、民間企業の社長人事をめぐって大臣が辞めるようではあまりに情けない。 西川続投が認められなければ、議員を辞めるとでも言ってくれれば評価できるだろうが、「鳩山辞めろ」では筋が通らない。鳩山総務相が職をかけて臨んでいるだけに、いっそう中川元幹事長の発言の軽
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
二階派「新しい波」への捜査に注目 会計責任者は元大臣｜Net-IB｜九州企業特報
西松建設による違法献金事件で、東京地検特捜部は、二階経済産業大臣が率いる派閥の政治団体「新しい波」への政治資金提供について、事情聴取などに踏み切ることが報じられている。 二階派の政治団体「新しい波」は、西松建設のダミー政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から、政治資金パーティ券購入代金として多額の政治資金を提供されている。確認できるだけでも05年、３回の政治資金パーティに両団体から計438万円、06年には2回のパーティに計340万円が入金されており、こうした金が西松建設の金であるとの認識があったかどうかが問われることになる。 ところで、西松建設のダミー政治団体は、06年にふたつとも解散している。「新しい波」への政治資金提供も04年から06年までの話となるのだが、この期間「新しい波」の「会計責任者」は参議院議員の泉信也元国家公安委員長兼内閣府特命担当大臣（防災・食品安全、）である
西松建設事件 消えない「国策捜査」への疑念｜Net-IB｜九州企業特報
西松建設の違法献金事件が自民党に波及しはじめた。東京地検特捜部は、今日にも二階経産相側の政治団体関係者に対する事情聴取を始めると報じられている。森元首相や尾身元財務相の資金管理団体も西松建設のダミー政治団体「新政治問題研究会」から「寄附」を受けており、小沢代表の「陸山会」同様、捜査対象となるのは当然だ。しかし、東京地検が自民党側に捜査の手をのばす姿勢を見せはじめたのは、「国策捜査」との批判が出てからである。西松建設事件による政治資金規正法違反での逮捕者第１号が、政権奪取を目前にしている民主党代表の秘書だったことで様々な疑念が生じている。 一番の疑問は、なぜ小沢代表側だけを先に逮捕したのかということである。「陸山会」の会計責任者で小沢代表の公設第一秘書に対する逮捕容疑は、政治資金規正法違反（虚偽記載）である。西松建設からの企業献金であると知りながら、「政治団体」からの寄附であるとして偽りの収
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