（アジアに浸透する中国）99年租借地となっても中国を頼るスリランカ（荒井 悦代） - アジア経済研究所
スリランカのハンバントタ港が2017年7月より99年間にわたり中国国有企業・招商局港口にリースされることが決まった。このハンバントタ港をめぐる決定は中国による「債務の罠」の典型例と見なされている。すなわちインフラ建設などを行うために中国からふんだんに融資を受けたものの、施設が十分な利益を生むことはなく、借金が膨らみ、返済不能になり施設や土地を中国に明け渡さざるを得なくなった事例である。 スリランカを「債務の罠」の典型例として報道する記事はこれまで数多くあったが、2018年6月25日付のニューヨークタイムズの記事は衝撃的だった。同記事は40,000ワードのボリュームからなり、これまで語られることのなかった事実が綿密な取材で構成されている。特に２つの点を明示したことに意味がある。一点目は中国と当時の大統領マヒンダ・ラージャパクサとその一族の密接な関係が暴露された。具体的には2015年の大統領選
アフリカ情勢 新国家南スーダンの命運を握る米中の連携（平野 克己） - アジア経済研究所
アフリカにまたひとつ国ができた。南スーダン共和国。イスラム化を進めてきたハルツームのスーダン政府に弾圧され、ながいあいだ内戦を戦いぬいた末の独立である。 スーダンにある油田の多くは南スーダンに位置する。油田をめぐる権益争いが、とくに米中のあいだでこれからくりひろげられるだろうとする観測もある。これまで投資が許されなかった南スーダンで石油開発の動きが活発化し企業競争がおこるのは当然予想されるが、だからといって米中が南スーダンをめぐって対立しているとみるのは、おそらく正しくない。もしそうなら、ハルツーム政府にもっとも影響力をもつ中国が南スーダンの独立を阻止すればよかったのである。ゼロから新しい国をつくるよりも、そのほうがはるかに容易だった。 スーダンはアフリカでは珍しく古代に遡る国家史をもつ。紀元前にはエジプトを支配していたこともあり、ピラミッド遺跡も存在する。エジプト同様ここも「ナイルの賜物
7. アフリカにおける中国のエネルギー政策の軌跡 - アフリカにおける中国—戦略的な概観 - アフリカ成長企業ファイル - アジア経済研究所
わずか2~3年のあいだに中国は、アフリカ大陸におけるもっともアクティブな外国のエネルギープレイヤーとして地位を確保した。これは、国内の石油生産が減退するかどうかにかかわらず、より確実な石油供給を探索しようとしていることを意味している。中国企業は、地層深くの石油探索プロジェクトを行う技術能力は欠いているが、シェブロン・テキサコ、ペトロブラス、西アフリカにおけるトタルのような会社と戦略的同盟を組むことでこれを可能にするだろう。 2000年まで、アフリカの石油業界における中国のプレゼンスはスーダンだけに限定されていた。そこでは、国有の中国国家石油会社(CNPC)が1997年から、スーダンのスダペット、マレーシアのペトロナス、インドのOil and Natural Gas Corporation (ONGC) Videshとともに、グレーターナイル石油プロジェクト会社(GNOPC)の主要株主であっ
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