【LINE】純損失79億円 役員4人は韓国ネイバー出身 株主はほとんど韓国人 役員報酬は慎ジュンホ取締役52億円、出沢社長1億3千万円 ｜ 保守速報
1：リサとギャスパール ★：2016/06/10(金) 23:49:02.64 ID:CAP_USER9.net ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。 ２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。 役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。ＬＩＮＥ単
韓国情報機関「カカオトーク」の内容監視疑惑 伊企業からハッキングプログラム…担当職員は自殺
【ソウル＝藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が２０１２年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が１２年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。 １８日には
「サイバー亡命」広がる韓国 監視嫌い通信アプリ変更：朝日新聞デジタル
韓国では大統領の発言が発端で、「サイバー亡命」が広がっているという。物騒な呼び名だが、「カカオトーク」や「ＬＩＮＥ」といった無料通信アプリの乗り換えの話だ。何が起きているのか。 「国民を代表する大統領に対するぼうとく的な発言も度を越している」 朴槿恵（パククネ）大統領が閣議でこう発言したのは９月。旅客船セウォル号の事故後、ネット上では大統領や政府への批判・中傷が噴出した。産経新聞前ソウル支局長に対する捜査も表面化。発言の２日後、最高検が「ネット上の名誉毀損（きそん）を積極的に取り締まる」と表明し、さらに１週間後、専門の捜査チームを立ち上げた。 韓国は人口約４９００万人のうち、利用者数が３５００万人に上るという無料通信アプリ大国。９割は韓国企業ダウムカカオが運営するカカオトークの利用者とされ、多くが自らも監視対象になると思い込んだ。 ソウルの会社員、朴賢貞さん（３０）もそんな一人。「カカオト
【本紙前ソウル支局長起訴】韓国で強まるネット監視 企業、野党が反発（1/3ページ） - 産経ニュース
【ソウル＝藤本欣也】ウェブサイトに掲載されたコラムをめぐり、加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損（きそん）で在宅起訴するなど、インターネットの監視を強化しようとする韓国検察当局に対し、ネット企業や野党が激しく反発している。プライバシーの保護を優先し、通信内容を当局に渡すことを拒否する企業も現れ、論議を呼んでいる。 検察当局は１５日、ネットでの名誉毀損について関連機関を集めた実務会議を開催。韓国紙、文化日報によると、金鎮太（キムジンテ）検事総長が「ネット検閲への非難が速やかに解消するよう具体的な対策を考えよ」と指示し、会議が開かれたという。 ネット検閲をめぐっては、最高検察庁が９月１８日、「リアルタイムで監視し虚偽を流布する者を常時、摘発する」と表明。ソウル中央地検にサイバー名誉毀損専門の担当チームが設立されたと報じられている。加藤前支局長への捜査着手後、監視を強化する方針を決めたとみられる。
「さよなら、クマのブラウン」―中国でLINE利用できず不満高まる - WSJ
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ＬＩＮＥ、１１月にも上場 日米で１兆円規模調達 - MSN産経ニュース
スマートフォン（高機能携帯電話）向けの無料通話・簡易メールサービスのＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が、早ければ１１月にも日米の証券取引所に株式上場する方向で検討していることが３日、分かった。上場で調達した資金で海外展開を加速するとともに、米国での知名度を高め利用者拡大を狙う。 関係者によると、東京証券取引所と米国のニューヨーク証券取引所かナスダック市場への上場を検討している。 同社は、韓国のＩＴ大手ネイバーの子会社。無料通話のほか「スタンプ」と呼ばれるイラストを使った簡易メールが人気で、日本のほかアジアや欧州、インドなどでも急速に普及。会員数は日本で５千万人、世界で４億３千万人に達している。 最近はゲームやニュース配信などコンテンツを拡充するなどサービスを強化。時価総額は１兆円規模に上るとの見方もあり、実現すれば国内企業としては今年最大規模の上場となる。 昨年から近い将来の上場方針を示していたが
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【注意】韓国がLINEの通話データを傍受し保管・分析していることが判明！韓国政府関係者が認める : はちま起稿