神奈川県横須賀市。かつて軍港とした栄えた街が、深刻な人口減に直面している。 住民の高齢化や工場の閉鎖が相次ぎ、現在の人口は約41万人。ピークだった1992年に比べ約6％減り、2013年には人口減少数が全国トップという不名誉な記録も作ってしまった。 人口減の中で浮上しているのが、空き家問題だ。横須賀市の空き家率は12.2％（2010年時点）。 2013年の全国平均が13.5％（総務省「住宅・土地統計調査」）という点から、横須賀市が他の都市に比べ特別に高いワケではないものの、虫食い的に空き家の目立つエリアが増え始めている。 横須賀市の谷戸（やと）地区。リアス式海岸のように谷が入り組む地域に開発された、横須賀特有の住宅地だ。谷戸とは本来、「行き止まりの谷」のことを指す。 明治初期に軍港関係者が入居する際に開発され、戦後は労働者住宅も整備された。海を望む山間の集落には長い階段や細い路地が

宗教上の理由などから妊娠中絶が厳しく制限されているカトリック国ポーランドに、女性の権利向上を訴えるオランダの市民団体が、小型の無人機ドローンを使って人工的に中絶できる薬を運び込むパフォーマンスを行い、論議を呼んでいる。 ポーランドに薬を運搬　英紙ガーディアンは、この市民団体は安全な人工中絶を行うために薬が必要な女性を救おうとした、と報道。「中絶ドローン」は隣国ドイツから飛行して国境を越え、「ポーランドの厳しい法律に対する関心を世間に喚起した」と伝えた。 一方で、ポーランドのカトリック系保守紙ナシュ・ジェンニクは、オランダの団体は胎児を犠牲にする「死のドローン」を送ったのだ、と痛烈に非難した。さらに「ナチスは占領時代に中絶と育児制限を推進し、ポーランドの破滅を試みた」とまで反論し、改めて人工妊娠中絶は許されないとの立場を示した。 ポーランドでは、社会主義政権下で認められていた人工中絶について

女子サッカー日本代表「なでしこジャパン」の活躍で盛り上がったワールドカップ（Ｗ杯）カナダ大会。彼女らのひたむきなプレーや最後まであきらめない姿勢が多くの人の共感を呼んだが、女子サッカーを取り巻く環境は世界的に見ても、決して恵まれているとは言えない。 プロ契約は３分の１以下…労組も危惧する低待遇　大会期間中の７月３日、バンクーバーで開かれた会合で、労働組合「国際プロサッカー選手会」（ＦＩＦＰｒｏ）は男女の均等化を目的とした発議を行うとともに、女子選手の基本的な権利を確立するための援助キャンペーンを展開していく方針を明らかにした。ＦＩＦＰｒｏの調査によると、サッカークラブにフルタイムで所属している女子選手の多くがアマチュアとして扱われており、プロとして扱われるべき世界中の約４５００人の女子選手のうち、正式にプロ契約を結んでいるのは約１３００人しかいないと推計されるという。 「なでしこジャパン」

政治家が「引退」を公言すれば、〝死に体〟となって影響力を失うのが政界の常。しかし、１２月の任期満了で政治家を引退すると表明した橋下徹維新の党最高顧問（大阪市長）には当てはまらないようだ。「憲法改正」への思いを共有する安倍晋三首相との「６月会談」を経て瞬く間に存在感を強め、後援会による〝最後〟の政治資金パーティーでは、旧日本維新の会でともに共同代表を務めたかつての盟友、石原慎太郎氏から国政進出を熱烈に求められた。橋下氏は「早く民間人に戻りたい」とかわすが、ツイッターやメディアの報道を通じ、衆院で審議中の安全保障関連法案への持論を展開し、党内議論を完全に主導。さらに国会議員が地方分権などの結党の精神を忘れているとして、地域政党「大阪維新の会」の離脱もあり得ると揺さぶりをかけている。橋下氏が政界を引退すれば、影響力の低下が懸念される大阪系議員の間では、引退後も党の最高顧問に止まるよう求める声は根

ドイツ北部で７月初め、第二次大戦時の戦車や大砲、ミサイルなどの兵器が、７８歳の男性が所有する別荘の地下室で見つかった。ドイツ連邦軍は特殊回収車両を繰り出し、壁とフェンス、有刺鉄線で厳重に守られた別荘から、兵器類を押収した。兵器を集めていたのは筋金入り軍事マニア。「所持許可証はある」という男性側の主張にもかかわらず、突然、摘発された事件の背景には、ドイツ社会に潜む「ナチスの亡霊」が見え隠れしている。 地下室に軍事施設？第二次大戦で連合軍と熾烈（しれつ）な戦いを繰り広げたドイツの主力戦車「パンサー戦車」に、航空機を撃墜するための対空砲ながら、水平撃ちで敵重戦車を撃破した８８ミリ砲…。戦史に残る兵器類が見つかったのは、ドイツ北部の港町キールに近いシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州キッツェベルク市にある別荘の地下室だ。 ドイツ週刊紙「シュピーゲル」やドイツ紙「ビルト」（いずれも電子版）によると、ほか

生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。 逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。 小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、

安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年首相談話に関し、中国が「植民地」「侵略」「おわび」の３つのキーワードを盛り込むよう政府・与党に要求して説得工作を活発化させていることが２０日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。民主党や朝日新聞などは中国に歩調を合わせるように同様の主張を繰り返している。偶然の一致なのか。それとも中国の対日工作の成果なのか－。 政府筋によると、中国外交筋が、政府・与党に対して戦後７０年談話に関する説得工作を始めたのは今年１月。安倍首相が１月５日、伊勢神宮参拝後の記者会見で、戦後７０年談話について「先の大戦への反省、そして戦後の平和国家としての歩み、今後アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのか。英知を結集して考え、新たな談話に書き込む」と述べたことがきっかけだった。 中国国営の中国中央テレビは同日、「侵略の歴史を痛切に反省し、心からおわびすることができる

【ソウル＝藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が２０１２年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が１２年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。 １８日には

中国の国有企業が、ロシアの首都、モスクワとタタルスタン共和国の首都、カザンを結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトを落札したことが６月下旬に発表された。近年、高速鉄道の海外輸出を熱心に推進する中国にとって、初めての大型契約であり、中国の官製メディアはそろって拍手喝采している。 プロジェクトは中国が主な技術と資金を提供し、ロシアが支援を受ける形で進められるといい、将来的にカザンから北京までの延長も視野に入れている。ウクライナ問題で欧米や日本と関係が悪化したロシアが、経済面で中国に頼る傾向が一層鮮明になったといえる。 中国企業が初の大型落札　中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によれば、中国の国有企業、中鉄二院工程集団が受注したモスクワからカザンまでの高速鉄道は約８００キロ。現在の一般鉄道での所要時間は約１３時間だが、高速鉄道では３時間強に短縮。２０１８年に開かれるサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の

【ニューデリー＝岩田智雄】日印両政府は２０日、インド西部のムンバイ－アーメダバード間を結ぶ高速鉄道計画について、共同事業性調査結果をまとめた。内容は非公開だが、日本政府の説明によれば日本の新幹線技術を推奨している。輸出に向けて前進したといえそうだ。 調査では、東京－新大阪間よりやや短い５０５．８キロを最高時速３２０キロ、最短２時間７分で結ぶとした。現行の在来線特急（約７時間）に比べ大幅に短縮される。各駅停車の場合、停車駅は１２駅。日本の新幹線が採用する、客車を動力車とする「動力分散方式」や、日本式の信号システムの採用を勧めている。 建設期間を２０１７～２３年と設定し、総事業費は９８００億ルピー（約１兆９千億円）を見込む。２３年の開業時の運賃は２３００ルピー（約４５００円）と想定した。在来線１等車の１．５倍、標準的な航空運賃の約半分にあたる。当初は営業黒字を望めないが、一定の需要が見込めると

政府が北朝鮮と拉致問題とともに交渉している終戦前後に北朝鮮で埋葬された日本人の遺骨収集で、北朝鮮側が返還費用の上乗せを日本に要求してきていることが２０日、分かった。北朝鮮は拉致被害者らの再調査の報告を先送りする一方、報告に積極的な遺骨問題で日本政府に揺さぶりをかけてきている。 政府関係者によると、北朝鮮は日本人の遺骨が埋葬された土地や墓地の地域が開発計画地域となっていて「特別な経費がかかる」として費用の上乗せを求めている。政府は安易に費用負担に応じれば、北朝鮮への単なる経済支援になってしまうため、拉致問題との一体的な解決を目指す。 北朝鮮における遺骨収集事業では、米国が朝鮮戦争で戦死した米兵士の遺骨に１柱２万ドルを支払っており、日朝両政府は水面下の交渉で米国の例を基準にしていた。北朝鮮の要求は、外貨獲得の上積みを目指すとともに、交渉の焦点を拉致問題からずらす狙いもあるとみられる。 北朝鮮は

静岡県西伊豆町で獣害対策として設置された電気柵付近で７人が感電し、うち男性２人が死亡した事故で、電気柵が近くの農機具小屋にある電圧１００ボルトの家庭用コンセントを電源にしていたことが２０日、下田署への取材で分かった。変圧器は付けられていたが、作動していなかった可能性もあるとみられる。　事故後、現場に入った人も「水の中でピリピリした」と話しており、下田署は業務上過失致死傷容疑を視野に捜査を開始。現場を実況見分して詳しい状況を調べている。農林水産省は３０ボルト以上の電源を使用する電気柵を人が容易に立ち入る場所に設置する際は漏電遮断器を設置するよう求めている。　同署は、死亡したのは川崎市宮前区東有馬の尾崎匡友さん（４２）と、神奈川県逗子市新宿の岩村知広さん（４７）と明らかにした。　また、岩村さんの妻、貴子さん（４２）と長男の小学生、海青君（８）が重傷。尾崎さんの妻、由香さん（４３）と長男の小学生