漁師がこぶしを振り上げながら張り上げたシュプレヒコールは原発建屋にこだました。０５年９月１５日午前１０時すぎ、九電玄海原発（佐賀県玄海町）の沖合に約１４０隻の漁船が集結した。船体には「プルサーマル絶対反対」の横断幕。玄海原発のプルサーマル計画に国が許可を出した８日後のことだ。 デモをしたのは玄海町に隣接する唐津市の４漁協。海上デモは５月に続き２回目だが、なぜかこれを最後に収束した。参加したある漁師は明かす。「俺たちはプルサーマルに反対しとったんじゃない。ゼニをもらうためのデモだったから」。漁連元幹部も述懐する。「反対しても国と知事と町長がよかって言えば、それでよかになる。反対してもどうもならん状況やった」 ■　　■ 原発を立地する時、電力会社は地元漁協に漁業補償金を支払う。埋め立てによる漁業権の消滅や、温排水による影響など地元の漁業活動に支障が出ることへの補償だ。額は過去５～１０年の漁獲高

読売テレビ（大阪市）系列の番組で、中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線数値を示したうえで「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言したとして、勝部修市長は６日、武田教授に抗議のメールを送ったことを明らかにした。 ◇一関市長がメールで抗議 番組は４日午後１時半から東北の一部で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」。 武田教授は子供の質問に専門家が答えるコーナーの中で、放射線量の高い地域として一関市を挙げ「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言。他の出演者が疑問を呈したのに対し、「取り消すつもりはない」と語ったという。 勝部市長は「農家の感情を逆なでする非常識な発言だ」と指摘。武田教授に発言を取り消すつもりはないかを確認したうえで、今後の対応を考えるとしている。 番組を見た市民から市に連絡があり発覚した。発言は動画サイト「ユーチューブ」にも投稿されている。読売テレ

従来型携帯電話とスマートフォンの契約数推移※調査会社・ＭＭ総研調べ。契約数はいずれも３月末時点。１２年以降は予測 動画など大量のデータをやりとりするスマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及で、現行の携帯電話回線が混雑し、このまま放置すれば、数年後には回線がパンクする恐れが出てきた。このため、携帯各社は、通信量の抑制に乗り出したり、通信料金の見直しを検討したりするなどの対策に動き出している。【乾達】 米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に代表されるスマートフォンはパソコン並みの機能を持ち、データ量が大きい動画やゲームなどを楽しめる。だが、携帯各社によると、従来型の携帯電話に比べ、１人当たりの通信量が１０～２０倍に増える傾向にある。スマートフォンは今後も販売が大幅に伸びると予想され、ＫＤＤＩは国内全体の携帯でのデータ通信量が１５年には１０年実績の１８倍に達すると試算。「このままでは

厚生労働省は２日、埼玉県産の製茶３検体と千葉県産の製茶１検体から、国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同省の依頼を受け、国立医薬品食品衛生研究所が市販されている各自治体の製茶や卵などの食品の抜き打ち検査を実施していた。同省は、両県に対し同じロットの商品の流通状況などについて調査を指示した。 厚労省によると、同研究所が５月下旬に購入していた千葉県産の製茶から規制値の５倍以上にあたる２７２０ベクレル、８月上旬に購入した埼玉県産の製茶からは最大で規制値の３倍以上の８００～１５３０ベクレルのセシウムが検出された。【佐々木洋】

今年６月にあった奈良市議会の議長選について、天野秀治市議（４９）が１日、当時議長だった山本清市議（７３）から「２０万円で白票（の投票）を頼む」と依頼されていたことを明らかにした。 最大会派に属する山本市議の推す候補と、天野市議が応援する候補が拮抗(きっこう)していたため、選挙を有利にしようとしたとみられる。天野市議は断っており、近く贈賄（申し込み）の疑いで山本市議を告発する方針。 記者会見した天野市議によると、議長選直前の６月２４日午前、山本市議に議長室に呼ばれ、白票を頼まれた。断ると、「では、５年分の米で」などと繰り返し依頼されたという。天野市議は、約２０分間のやり取りをスマートフォン（高機能携帯電話）で録音していた。

文化審議会文化財分科会の世界文化遺産特別委員会が１日、文部科学省で開かれ、「富士山」（静岡県、山梨県）と「武家の古都・鎌倉」（神奈川県）を、世界文化遺産に推薦することを了承した。 今後、文化財分科会の審議を経て、世界遺産条約関係省庁連絡会議で正式決定し、９月末までに推薦書の暫定版を、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会へ提出する。順調にいけば、２０１３年に開かれる同委員会で、登録の可否が審査される。 「富士山」は、富士山域や富士五湖など２５か所で構成。当初、自然遺産での登録を目指したが、ゴミの不法投棄などの問題で国内候補から落選し、信仰や芸術の山としての文化遺産に切り替えた。「鎌倉」は、鶴岡八幡宮や鎌倉大仏など１０か所。１９９２年に国内候補となった当初は「古都鎌倉の寺院・神社ほか」だったが、「武家文化の成立発展の地」との理念に即した名称に変更した。

政府の原子力被災者生活支援チームは１日、東京電力福島第一原子力発電所事故によって立ち入りが制限されている警戒区域、計画的避難区域の約２７００地点で、空間の放射線量を計測した「広域モニタリング」の結果を初めて公表した。 地面から高さ１メートルの空間で最も線量が高かったのは、第一原発から南西に約１・５キロ離れた福島県大熊町夫沢で、毎時１３９マイクロ・シーベルト（年間推定被曝(ひばく)線量約７３０ミリ・シーベルト）。住民避難の目安となっている毎時３・８マイクロ・シーベルトの約３６倍に相当する値だった。 調査は、７月４日から８月２０日にかけて、警戒区域の同県双葉町、大熊町、富岡町など９市町村の１５７２地点と、計画的避難区域の飯舘村、南相馬市の一部など５市町村の１１２４地点で、公民館や病院など人が集まりやすい場所を中心に、高さ１メートルと１センチの放射線量を測った。高さ１センチで最も高かったのは、双

宇宙航空研究開発機構の太陽観測衛星「ひので」が、太陽の北極域で磁場が反転し始めた様子を観測することに成功した。 太陽の北極、南極の磁場は約１１年周期で反転することが知られているが、今回は予想時期より２年も早いうえ、南極域では反転が見られないなど異例の様相を呈している。地球の環境変動につながる恐れもあるという。 ひのでは７月３１日、マイナス磁場（Ｓ極）だった太陽の北極域で、プラス磁場（Ｎ極）が増えていることを発見した。数か月で反転が完了する。磁場の反転は太陽表面の爆発など活動が活発になる極大期の２年後に予想されていた。 磁場の反転と、太陽の黒点数増減の周期は、通常約１１年で一致していたが、２００９年初頭まで続いた黒点の周期は１２・６年に延びた。活動周期が延びる時期は、地球が寒冷化することが知られている。研究チームの常田佐久(つねたさく)・国立天文台教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境

別府市は年間１１００万人が訪れる泉都。横手さんが向かったとみられる「鍋山の湯」は、屋根や脱衣所がない露天風呂で、「秘湯」として人気があった。 遺体は鍋山の湯の手前約４００メートルの雑木林で見つかった。 現場周辺には、鍋山の湯とともに「別府三大秘湯」と呼ばれる「へびん湯」「鶴の湯」が点在している。事件後、市は鍋山の湯の入り口をフェンスで封鎖するとともに、山道に監視カメラと街灯を設置。市職員が週１回、巡回している。 市観光協会の古庄剛専務理事は「別府観光のイメージは大きく傷付いた。容疑者逮捕を機に、安全な観光地だとアピールしたい」と捜査に期待を寄せている。

環境省は２７日、東北、関東地方など１６都県を対象に廃棄物焼却施設で出た焼却灰を調べた結果、７都県４２施設で、埋め立て可能な暫定基準（１キロ当たり８０００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。東京電力福島第１原発事故による汚染が広範囲に広がっていることが改めて示された。 同省は福島県に限り、同１０万ベクレルまでは埋め立てを許容する方針を既に提示しており、福島県以外にもこの方針を拡大する考えだ。 調査は、東京都内の焼却施設で６月、暫定基準を超える放射性セシウムが検出されたことから、青森県を除く東北５県、関東・甲信越地方と静岡県の計１６都県に対して同省が要請していた。 その結果、焼却灰のうち、焼却炉内に残った「主灰」からは、福島県内の７施設で放射性セシウムが暫定基準を超えた。フィルターなど集じん設備から回収した「飛灰」からは、岩手２▽福島１６▽茨城１０▽栃木３▽群馬２▽千葉８▽

政府は２７日、福島市内で開かれた「福島復興再生協議会」で、年間被ばく線量が２００ミリシーベルトと推定される地点で除染しない場合、帰宅可能な水準（年２０ミリシーベルト以下）まで線量が下がるには２０年以上かかる可能性があるとの試算結果を示した。菅直人首相は２７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第１原発周辺の放射線量が高い地域について「長期間にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」ことを認め、「心からおわび申し上げたい」と陳謝した。 ◇汚染物質保管「福島で」　首相が知事に要請 会談で首相は、除染作業を進めるには「汚染物質を適切に管理する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」と述べ、原発事故で汚染されたがれきや土壌を一時保管する中間施設を県内に設置したい考えを伝えた。 政府関係者によると、中間施設は国が建設し、放射性物質の空中や地下水への拡散を

菅首相は２７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して、福島県の佐藤雄平知事との会談で「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」との厳しい見通しを明らかにした。 退陣を正式に表明した菅首相からの「宣告」に、原発の地元の双葉、大熊町民からは「国は除染の努力もしていない。許せない」などと怒りの声が上がった。 埼玉県加須市に避難し、２６日に双葉町の自宅に原発事故後初めて一時帰宅した女性（３６）は２７日、首相の表明について「放射線量が高い地区は各地に点在している。何を根拠に『居住が困難になる地域』とするのか、ちゃんと聞きたい」と述べ、不信感をあらわにした。 同じく２６日に双葉町に一時帰宅した女性（４９）は、「やっぱりあそこで生活するのは難しいということか。もうここで生活しなくてはいけないという気持ちに傾いている」とあきらめた口調で語った。 中学３年の次女（１５）は埼玉県内で進学するこ

東日本大震災後に首都圏の地下のプレート（岩板）にかかる力が変化し、複数の震源域が連動して巨大化する場合もある「プレート境界型」の地震が起きやすくなっていることが、東京大地震研究所の分析でわかった。 同研究所は今後も観測を継続し、大地震が引き起こされる可能性についての評価を進める方針。 首都圏の地下は、日本列島が乗る陸のプレートの下に、２枚の海のプレートが沈み込む複雑な構造をしている。プレート同士が接する部分で起きる「境界型」の地震のほか、プレート内部の断層が起こす地震も発生する多発地帯だ。 大震災前の５年間の平均では、マグニチュード（Ｍ）３以上の地震が１か月に約８回発生している。 同研究所によると、普段から起きている人が感じない小さな地震に占める境界型地震の割合が、大幅に増加したことが判明した。 また、震災当日から今月２０日の間に起きたＭ３以上の境界型地震は、東京湾北部の地下６０～７０キロ

◇福島第一原発事故による農畜水産物への影響 関係府省庁などのサイトへのポータル（http://www.maff.go.jp/noutiku_eikyo/index.html） ◇放射線に関する基礎知識や被曝した場合の対処法など 放射線医学総合研究所（http://www.nirs.go.jp/index.shtml） 同研究所では、一般市民からの被曝などに関する問い合わせ窓口（０９０・５５８２・３５２１、０９０・４８３６・９３８６）を午前８時３０分～午後５時１５分に開設している 緊急被ばく医療研究センター（http://www.nirs.go.jp/hibaku/） ◇福島第一、第二原子力発電所付近の気象情報 気象庁（http://www.jma.go.jp/jma/index.html） ◇福島以外の原発周辺の風向きや放射線量など 茨城県環境放射線監視センター（http://www.pr