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総務省は6月3日、同省が設置した「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の報告書に基づいて、携帯電話事業者3社(NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク)に対して行政指導と要請を行った。また同省は同日、ソフトバンクに対して「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」に基づく行政指導も実施した。 →「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」報告書関連記事 →「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」関連記事 公正競争促進に関する行政指導 3社に共通して出された行政指導は以下の7つ。それぞれへの対応は、同省への報告も求められている。 MNPの円滑化 「利用者の引き留めを受けない転出(事業者移行)」を実現する観点で、WebでのMNP転出手続きをできるようにすることを求めている。現状で対応していない場合は、2019年5月末までに必要な措置を講ずることも求めている。 HLR/HSS連携機
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