総務省が携帯キャリアに「公正競争促進」指導と要請を実施 ソフトバンクには「割引適正化」指導も

総務省は6月3日、同省が設置した「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の報告書に基づいて、携帯電話事業者3社（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク）に対して行政指導と要請を行った。また同省は同日、ソフトバンクに対して「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」に基づく行政指導も実施した。 →「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」報告書関連記事 →「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」関連記事 公正競争促進に関する行政指導 3社に共通して出された行政指導は以下の7つ。それぞれへの対応は、同省への報告も求められている。 MNPの円滑化 「利用者の引き留めを受けない転出（事業者移行）」を実現する観点で、WebでのMNP転出手続きをできるようにすることを求めている。現状で対応していない場合は、2019年5月末までに必要な措置を講ずることも求めている。 HLR／HSS連携機

[umyutan]

e-Govのこの件に関する意見公募のページ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209116&Mode=0 意見提出期限 ：平成30年6月7日（木）から平成30年7月6日（金）。

[minamishinji]

こんなのがまかり通ってるから、いろんなメチャクチャなビジネスが残ってしまう。そして国がいろんなところに口を出さなければいけないと思い込む。悪循環。

[cignoir]

いつも仲良く指導されてる