米Blueskyは11月15日（現地時間）、新規ユーザー登録が急増する中、「生成AIとユーザーデータに関するスタンス」について説明した。 「多くのアーティストやクリエイターがBlueskyを拠点としており、他のプラットフォームが彼らのデータでトレーニングすることに対する懸念を耳にしている。Blueskyは、皆さんのコンテンツを生成AIのトレーニングに使用していないし、今後そうするつもりもない」と公式アカウントでポストした。 競合する米Xはプライバシーポリシーで、ユーザーの公開データをAIトレーニングに使うと明記している。米MetaのThreadsや米MicrosoftのLinkedInもAIトレーニングにデータを使うとしている。それぞれ、オプトアウトする方法も説明している。 Blueskyは、人間によるコンテンツモデレーションのサポートと、Discoverフィードで表示するポストのアルゴリ

GIMP開発チームは11月6日、無料の画像編集ソフト「GIMP 3.0」のRC版をリリースした。ユーザーインタフェースをはじめ、色管理や非破壊編集などの機能をアップデートしたという。2004年リリースの「GIMP 2.0」以来、20年ぶりの大型アップデートを目指す。 RC版とは、リリースの候補版のこと。「GIMP 3.0として完成している」が、リリース前にユーザーにテストしてもらうことで、バグなどがないかフィードバックを得ることを目的とする。 RC版では、色管理機能「Color Space Invasion」を改善。前回リリースからのバグを修正すると同時に、表示される色の値ができるかぎり正確であることを確認。「GIMP 2.10」以前のバージョンで作成したファイルを3.0で開くときも正確にレンダリングできるよう、レイヤー機能も見直したという。 その他、GUIツールキットに「GTK 3」を採

バチカン市国のローマ教皇庁は10月29日、2025年「聖年」の公式マスコット「Luce（ルーチェ）」を発表した。「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）にも登場する予定で、そのアニメ調の外観はSNSでも大きな話題になっている。 Luceは、イタリア語で光を意味する言葉。カトリックで25年に1度ある「Holy Year（聖年）」のマスコットで、キャラクター設定は巡礼者。2025年の聖年のテーマ「希望の巡礼者」になぞらえたものだ。 また大阪・関西万博においてバチカンはイタリア館の協力を得て展示やイベントを行う予定になっており、ルーチェはその“顔”にもなるという。 ルーチェが発表されるとSNSではさっそく「カワイイ」「非常に興味深い」「ルーチェいるなら大阪万博いくわ」などと話題に。日本の漫画やアニメを思わせるデザインでとくに注目を集めたようだ。 それもそのはず。デザインを担当したのは、日本

値上げに伴い、新たに年額プランも設ける。年額プランではBasicを年1800ドル、Proを年5万4000ドルで提供する。ただし、気象の警報や交通の更新情報、緊急通知を発信する用途では、引き続き無料で提供するという。 関連記事 ニコニコの「プレミアム会員」が値上げへ　導入から16年で初 ドワンゴは、動画コミュニティーサービス「ニコニコ」のプレミアム会員料金を値上げすると発表した。 「DeepL翻訳」有料サービスが国内にも　月額1200円から　APIも提供 独スタートアップのDeepLが、機械翻訳サービス「DeepL」の有料版「DeepL Pro」の提供を国内でも始めた。個人・チーム向けにそれぞれ3プランを用意しており、月額1200円から利用可能。開発者向けに、製品やサービスに翻訳機能を埋め込める「DeepL API」プランも提供する。 Twitter API「Proプラン」提供開始　約70万

米連邦取引委員会（FTC）は10月16日（現地時間）、消費者が定期購読や会員登録を簡単に解約できるようにする法的拘束力のあるルール「Click to Cancel」を正式に発表した。ほとんどの条項は連邦官報に掲載されてから180日後に施行される見込みだ。 FTCによると、ネガティブオプション（顧客の沈黙や特定の行動を取らないことを、商品やサービスの購入や契約の承諾とみなす販売方式）や定期購読に関する苦情を毎年数千件受理しており、その数は過去5年間で着実に増加しているという。 販売者はこのルールで、消費者が登録するのと同じくらい簡単に登録を解約できるようにすることが義務付けられる。つまり、例えばWebサイト上でボタンをクリックするだけで加入できるサービスであれば、同様にWebサイト上のボタンをクリックするだけで解約できるようにしなければならない。 リナ・カーン委員長はXで「多くの場合、企業は

米Adobeは10月8日（現地時間）、クリエイターが作品を保護し、AIによる無断使用を防ぐためのWebアプリ「Adobe Content Authenticity」を発表した。2025年第1四半期（2024年12月～2025年2月）に、無料の公開β版として提供する計画だ。 クリエイターはこのアプリを使って、自分の作品に「Content Credential」を適用できる。 Content CredentialはAdobeも運営委員を務めるデジタルコンテンツの来歴証明技術の標準化団体C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）による、コンテンツが作成・変更された方法と時期を示すメタデータ。クリエイターの名前、Webサイト、ソーシャルメディアアカウントなどの情報を含められ、画像、オーディオ、動画など、さまざまな種類のデジタル作品

画像生成AI「Midjourney」で制作した作品を絵画コンテストに出品して優勝した米国のアーティストが、著作権登録が認められなかったことを不服として米著作権局を相手取り、裁判所に訴えを起こした。 米コロラド州在住のジェイソン・アレンさんは2022年8月、Midjourneyを使い生成し、Adobe Photoshopなどを使い仕上げた作品「Theatre D'opera Spatial」を同州のコンテストに出品し、デジタルアーツ部門で1位に選ばれた。AI生成絵画の受賞は初めてだったこともあり、このニュースは大きな論議を巻き起こした。 アレンさんは、著作権登録が認められなかったため、この作品が侵害されるようになったと訴える。他人が入賞作品のコピーを取り入れた「盗作」をSNSで公開したり、無断で複製されてマーケットで販売されたりしているという。 アレンさんは24年9月、Theatre D'o

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 米Google、米DeepMind、スイスのETH Zurich、米プリンストン大学、米UC Berkeleyに所属する研究者らが発表した論文「Extracting Training Data from Diffusion Models」は、テキストから画像を生成する拡散モデルが学習データとほぼ同じ画像を生成していたことを実証した研究報告である。 これは学習データの各画像を拡散モデルが記憶し、生成時にほぼ同一を出力していたことになる。個人を特定できる顔写真や商標登録されたロゴも含まれていたため、今回の結果はプライバシーや著作権の問題も深く絡むことになる

平将明デジタル大臣は10月7日、日本経済新聞社が東京都内で開催したイベント「GenAI/SUM」で基調講演を行った。講演では、日本のAI政策の方向性や、デジタル政府におけるAIの活用など、幅広いテーマについて言及した。 平大臣は、今回の石破内閣でデジタル大臣に就任した政治家だ。自民党内ではAIに関するプロジェクトチームのリーダーを務めるなど、政界でもデジタル政策の専門家として知られる。今回の講演は大臣就任後初の外部イベントでの登壇となり、日本の今後のAI戦略を示す重要な機会となった。 日本のAI政策アプローチは、既存法とガイドラインを主軸に 平大臣は、日本のAI政策アプローチがEUとは異なる道を歩むことを明確にした。「既存の法律とガイドラインを中心に活用し、法的拘束力のある規制は必要最小限にとどめる」という。 平大臣がこの方針を掲げる背景には、イノベーションと規制のスピードの不一致がある。

“生成AI被害への訴訟費用”をクラウドファンディング──VTuber・潤羽るしあさんなどのデザインを担当したイラストレーター・やすゆき（＠yasu00kamiki）さんの投稿が話題になっている。やすゆきさんは、自身の著作物が生成AIに無断利用され、利用者との示談交渉も決裂したとして、提訴を決意したと発表。そのために必要な費用として、667万円の支援を募っている。 26日午後8時20分時点で、支援者数は530人、支援総額は283万9600円となっており、目標進捗率は42％に及んでいる。支援金の募集は24日から始めており、期日は9月30日までとしている。 募集ページに記載した概要文によると、やすゆきさんは自身の著作物であるキャラクターの名前を使った「AI○○○○○」（※○にはキャラクター名が入る）と名乗るアカウントが、2023年5月に出現したのを発見。このアカウントは、やすゆきさんのイラストを

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 機械学習などのデータ集約型アプリケーションは、膨大な計算能力を必要とするが、従来のコンピューティングアーキテクチャでは、演算ユニットとメモリユニットの間で絶え間なくデータを転送する必要があり、この転送プロセスに多大な電力とエネルギーを消費している。 この課題に対処するため、研究者たちは「Computational Random-Access Memory」（CRAM）と呼ばれる技術に着目。CRAMの特徴は、メモリセル自体を使って論理演算を直接実行できる点で、データをメモリから外部に転送することなく、メモリ内で直接計算処理が可能。この方式により

いつものようにヘロヘロと仕事をしていると、突如担当編集の松尾氏からMessengerで「これに対するちゃんとした回答を書けるのは大原さんだなということで、また歴史物をお願いしたく」という依頼が飛び込んできた。 いやちゃんとした回答も何も、上のTreeで出題されたSEライダー氏が正解を出されているわけですが、歴史的経緯というか、ここに至るまでの話というのが長い訳で、その辺りを少し説明してみたいと思う。 ちなみに出題に少しだけ違和感がある（なぜ10bitがキリがいいと思うのか？）のは、筆者もこっち側の人間だからかもしれない。 回答の前に、その根底にある2進数採用の経緯 そもそも非コンピュータ業界の方からすれば、2進数がベースという辺りから違和感を覚えるのではないかと思う。実際、世界最初の計算機（≠電子計算機）とされる「バベッジの階差機関」（写真1）にしても、世界最初の電子計算機（※1）であるE

全国86の国立大学で構成される国立大学協会は1月28日、2024年度実施の国立大学入学試験から「情報」を必須科目の一つにする方針を発表した。これまでの国語、英語、数学、理科、社会に加えて6教科8科目制になる。 「情報I」が高等学校の必修科目として22年度から順次導入されるのを受けた決定。25年1月ごろから実施する大学入学試験では、一次試験（大学入学共通テスト）で「情報」を受験する必要がある。 教科追加の理由について国立大学協会は「文理問わず必要な教養としてデータサイエンスやAI教育が普及しつつある」として、情報科目が「大学教育を受ける上で必要な基礎能力になる」と説明。経過措置や試験内容については各大学が速やかに公表し、受験生に十分な説明を行うとしている。 関連記事 中学1年の過半数が「プログラミングできる」　“競プロ”勢も1.7％　東進ハイスクール調べ 東進ハイスクールなどを運営するナガセ

食材宅配サービス「Oisix」を運営するオイシックス・ラ・大地は1月24日、Oisixで受注した商品の一部をユーザーに届けられない状態が続いていることについて、事情を説明して謝罪する文書を公開した。 1月18日に物流センターを移転したが、「計画や判断の甘さ」により、実在庫とデータ上の在庫が一致しないなどのトラブルが多発。社員総出・手動で在庫整理と移動を行っているため、出荷作業の遅れ・欠品が続いているという。 Oisixの会員数は、2021年9月末時点で約34万。ここ数日、利用者がSNSに「欠品だらけ」などと相次いで投稿し、騒ぎになっていた。 今回問題が起きたのは、神奈川県に開設した大規模物流センター「海老名ステーション」。 当初は2024年の稼働開始を予定していていたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴うニーズ急増で、注文に対する供給能力が足りなくなるといった事態を受け、2年前倒して22年1

情報セキュリティ企業のラックは1月14日、同社の社内ビジネス文書が保存されたHDDがフリーマーケットに出品され、購入者に情報が流出したと発表した。HDDは回収済みで、情報の拡散はないという。 ラックは2021年10月31日、匿名の個人から「フリーマーケットで購入したHDDにラックのビジネス文書が入っていた」とする通報を受けた。通報者とのやりとりの中で情報流出があったと判断し、12月17日にはHDDを回収。通報者以外への情報の流出がないことを確認した。 HDDに含まれていた情報は、03年から17年に作成されたビジネス文書が2069件、同社社員や取引先社員の会社名、部署名、氏名、連絡先などの情報が最大1000件。 HDDを流出させた元社員はラック在職中、業務用PCの入れ替え時にルールに反して業務情報を個人PCにバックアップ。データ消去が不完全なままフリマに出品していた。 ラックは、流出データを

2年ぶり開催の“コミケ”、新型コロナ対策はどうだったか？　コミックマーケット99参加レポート（1/2 ページ） 2021年12月30日から31日にかけ、同人誌即売会「コミックマーケット99」（以下、コミケ99）が東京国際展示場（東京ビッグサイト）の東1～8、西1～4、南1～4ホールと会議棟を使って開催された。19年12月のコミックマーケット97の後、20年5月のコミックマーケット98（以下、コミケ98）の中止、そして、コミケ99の2020年冬開催の延期を挟んで実に2年ぶりのリアル開催となった。 筆者もコミケ99にサークルとして参加したが、感染症対策のためにこれまでとはさまざまなことが変わった。この記事では、筆者のコミケ99サークル参加の体験を通して、大型イベントにおける感染症対策の実際を紹介する。 日本最大級の同人誌即売会は、どのような制約を設けたのか？ コミケ99の感染対策は、次の項目を

12月20日から、日本の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の公開が始まった。マイナンバーカードを使って登録する仕組みだが、登録フェーズがシンプルかつスムーズであることなどもあって、過去の「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」と比べ、現時点での評判は良いようだ。 一方、マイナンバーカードやパスポートに旧名・別姓が併記されているとアプリからの登録ができない、という制限もあり、物議を醸している部分もある。 あらためて、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の位置付けと背景について考えてみたい。 数分で証明書発行、とても簡単でよくできたアプリ 「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」（以下接種証明書アプリ）は、デジタル庁が担当する形で開発が進められたアプリだ。 正式に開発の方針が決定したのは8月末のこと。7月末より、主に海外渡航者向けに紙の文書として発行が始まっていた接種証明書につい

7月12日掲載の記事「EVの行く手に待ち受ける試練（前編）」では、オールEV化に向かうに当たっての問題はキリなくあるが、特に厳しいのはバッテリーの供給が相当に多難であり、さらにそのもう一段先には原材料となるレアメタル開発の問題があるという話を書いた。 まずはバッテリー生産量の話だ。2020年のバッテリー生産実績が全世界で200GWh。現在発表されたバッテリー工場建設計画の内、明確な数字を含むものだけの合算で800GWhある。未発表のものもあるだろうから、それを加算して最少で1000GWh、最大で1500GWhと予想し、可能な限りEVにとって有利な数字を採用して1500GWhをベース電動車何台分に相当するかを計算すると以下のようになる。 1台当たり100kWhの超大容量EV——1500万台分 1台当たり60kWhの大容量EV——2500万台分 1台当たり40kWhの通常容量EV——3750万

電子・IT産業で存在感が出せない日本　コロナ特需落ち着く2022年に伸びる分野、細る分野：小寺信良のIT大作戦（1/4 ページ） 12月17日、JEITA（電子情報技術産業協会）は綱川智会長の記者会見で、電子情報産業の世界生産見通しを発表した。今回は公開された資料を基に、このコロナ禍の中で日本の電子情報産業のポジションはどう変化したのか、また今後はどうなっていくのかといったことを、掘り下げてみたい。 2021年は20年初頭から続くコロナ禍の中、“Withコロナ／Afterコロナ”といわれる生活様式の変化を受け入れる年となったことは間違いない。その変化の中で伸びた産業、伸びなかった産業があるわけだが、いずれにしても巣ごもり需要といった一時的な新規需要や需要変化は21年でいったん終了し、22年以降はこの生活が継続、定着すると見るべきだろう。 まずは2021年時点での電子産業における日系企業シェ