11月1日、消費税率引き上げを契機にキャシュレス決済の勢いが増しつつある。ポイント還元など政府の施策もあり、利用者拡大は順調だ。背景には、労働力減少を補う生産性向上への政府の危機感がある。写真は都内で10月撮影(2019年 ロイター/Tetsushi Kajimoto) [東京 1日 ロイター] - 消費税率引き上げを契機にキャシュレス決済の勢いが増しつつある。ポイント還元など政府の施策もあり、利用者拡大は順調だ。背景には、労働力減少を補う生産性向上への政府の危機感がある。支払いの迅速化と消費拡大、訪日客の決済利便性、データ活用による新商品開発など、キャッシュレス化を契機に流通・小売の課題解消が期待されている。ただ消費の現場からは、現金信仰の強い日本で電子決済が定着するか不透明、との声も出ている。
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