人事やってるリーマンなんだが、今年から採用の一次面接に社長の息子（取締役・独身・アラフォー、以下ジュニア）が同席することになった。人事とは全く異なる部署にいるのに。 一次面接に取締役が参加するなんてまず聞かないんで、それとなく社長に理由聞いてみたら、息子の嫁を探すとのたまいくださった。しかも冗談や隠す気ではなく堂々と。 ジュニアの面接参加率にバラツキがあるとか、趣味など個人的な質問ばかりしてるとか、ジュニアが面接する学生の通過率は高いとか、感じてた違和感が全部繋がった。履歴書の写真を見て面接出るかどうか決めていたんだと気づいた瞬間、「キモい」という感情が全身を走った。社長の前で口に出さなかったのは本当に幸いだった。 これが零細企業ならともかく、全国に拠点がある社員数ン百名、売上ン十億の中堅企業。創業者である現社長に惹かれて転職したけど、起業家・経営者としての尊敬できるかと、人として尊敬でき

4 日間で 19,000 名を超えるお客様にご来場いただいた「AWS Summit Tokyo 2017」。こちらのページではセッションの資料と動画を公開しています。当日残念ながらお越しになれなかった方はもちろん、当日のセッションを改めてご参考にしたいお客様もぜひご覧ください。

Netflixのパフォーマンスエンジニアである筆者からの、topコマンドなどで表示されるCPU使用率(%CPU)は、いまや本当の使用率を表しておらず、チューニングなどのための指標として使えないという指摘。なぜそうなってしまったのか、何を見れば本当のCPU使用率がわかるのかをわかりやすく解説した記事。 私たちみんながCPU使用率として使っている指標は非常に誤解を招くもので、この状況は毎年悪化しています。CPU使用率とは何でしょうか？プロセッサーがどのくらい忙しいか？違います。CPU使用率が表しているのはそれではありません。私が話しているのは、あちこちで、あらゆる人たちに、あらゆる監視製品で、あるいはtop(1)でも使われている、"%CPU"という指標のことです。 あなたの考えているであろうCPU使用率90% : 実際 : "stalled"(訳注 : 以下ストールと言う)とは、プロセッサーが

共産党との選挙共闘に反対し、「真の保守を確立したい」と民進党を飛び出した長島昭久衆議院議員。なぜ民進党は支持を集めることも、変わることもできないのか。そして、外交・安全保障の専門家が見据える政局の行方は――。 この2年ほど、私は「政権交代の即効薬はない」と訴え続けてきた。二大政党制と言われている国は、米・英・豪、みな同じように10年程度のサイクルで政権交代が起こる。英国のブレア政権にしても、17年ぶりの政権交代。ならば、われわれも下野してから10年、歯を食いしばって地道にやっていくしかなかった。ところが、地道な努力に没頭できず、選挙目当てで共産党との共闘に飛びついてしまった。 去年の代表選挙出馬時も、野党共闘の見直し、党としての憲法改正案の作成、国会戦術の根本的な転換を訴えた。私が掲げた国会戦術は、極めてシンプル。各議員が自分の得意分野で堂々と閣僚に論戦を挑むというもの。しかし、国対幹部か

「イエデン（家にある固定電話）を知らない子どもたち」が深刻な事態を生んでいる。「戦争を知らない子供たち」が流行した昭和の時代の若者が抱えた問題を上回る（？）、さらに大きな課題に、彼らは悩んでいるかもしれない。 家にいるときしか使えないイエデンはかつて会話を家族に聞かれてちゃかされ、長話をすれば「いい加減にしろ！」と後ろからオヤジにどやされるなど、やっかいきわまりない代物だった。そんな悩みもデジタル革命のおかげで一気に吹き飛んだ。さらにこの10年、電話状況は格段の進歩を遂げた。いつでもどこでも誰とでも、着信すると即座に相手の名前が表示される「超らくちん通話時代」が到来したのだ。 「もしもし？」と尋ねて相手が誰かを確認する必要もないおかげで、「今、どこ？」から話し始められる「非固定電話」は我々から無用なプレッシャーを排除した。「電話の向こうに、誰が出てくるかわからない」なんていう、やっかい

時事通信が9～12日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1．5ポイント減の45．1％で、4カ月連続の減少となった。 不支持率は同5．0ポイント増の33．9％で、3割台に乗ったのは昨年10月以来8カ月ぶり。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。 政府が国連平和維持活動（PKO）に今後も積極的に部隊を派遣すべきか否かを尋ねたところ、「できれば派遣すべきでない」が48．6％で、「積極的に派遣すべきだ」34．3％を上回った。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」18．8％、「リーダーシップがある」14．2％、「首相を信頼する」11．4％。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が急増し、前月比6．2ポイント増の18．8

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ああいう漫画を「表現の自由」とか言う範疇に入れて垂れ流したり擁護したりできる神経が、まったくわからんな。Sick, sick, sick.

俺のツイッターの相互フォロワーはほぼオタクだけ。 普段はアニメの馬鹿話やツイッターの流行ネタで盛り上がているのだが、そんなTLを見ていても時折辛くなることがある。 オタクにはネット右翼が多すぎる。 アニメや日常生活についてのツイートの合間に“普通の日本人”による野党disのツイートが、RTとして挟み込まれるのがどんなに地獄か。 彼らからは「マスゴミに踊らされない俺たちは一般人より情強だ」という考えが感じられるが、悲しいことにそのRTの多くが根拠のないデマであったり、意図的に情報が切り取られたものなのである。 キミたちが「共謀罪に反対するサヨクは日本から出ていけ！」という内容のツイートをRTするたびに、僕は心臓が握りつぶされるような気持になる。 一番心にキたのは「安保法案に疑問を抱いている時点で朝鮮人だからなｗ」というツイートだ。 しかし一番つらいのは、そのようなRTを見るたびに心の中で彼ら

山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文部科学省の追加調査を受け、内閣府が改めて調査を行った結果、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく、安倍総理大臣からもそうした指示などはなかったと説明しました。 これについて山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、文部科学省の追加調査の対象となった文書のうち４種類の文書等が確認されたほか新たに確認された４種類の文書等とあわせて８種類の文書等の存在が認められたとする調査結果を明らかにしました。 その上で山本大臣は「内閣府から文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて、『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等はなかった」と述べました。 また山本大臣は「ただし、総理が常々特区諮問会議等でスピード感

「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、ついさきほど（つまり6月15日の午前）の参院本会議で、与党などの賛成多数をもって可決、成立した。 この法律の審議にともなうすったもんだや、成立の過程をめぐるあれやこれやについて、色々と書きたいことがないわけでもない。 だが、すでに言われ尽くしていることでもあれば、ほかの書き手がこれから繰り返すであろう内容と重複する話でもあると思うので、ただ一言「残念だ」と述べるにとどめておく。 何を書いたところで愚痴にしかならないこの話題については、本当は、だからこそ根気良く延々と繰り言を並べ続けなければならないのかもしれない。実際それを実践している人たちもたくさんいるし、私は、その彼らの活動に敬意を抱いている。 とはいえ、私個人は、この件に関しては、心の底からうんざりしている。いまさら、ことあらためて、何らを言う気持ちにはなれな

立法府への弔事 佐々木さやか議員の金田法務大臣への問責決議案の否定は、立法府への弔事としては、なかなか気の利いたものだった。「皮肉でないとしたら馬鹿」というのは田原総一朗氏の言だが、弁護士でもある佐々木議員は馬鹿ではないだろう。 #報ステ これが公明党。 pic.twitter.com/n8ZhvM54ks — Tad (@CybershotTad) 2017年6月14日 司法試験まで受かって議員になってあんな大臣を褒めちぎらなくてはいけないのだから、哀れでしかない。 勝ち誇る恥知らず 一部の議員は、勝ち誇っている。 野党は「もっと議論が必要」といいつつ、 ・委員会開催日になると「解任決議」「問責決議」をぶつけ、8時間5分の質疑時間が失われ ・一部野党は質疑持ち時間も放棄し ・また法案と関係ない森友や加計学園で時間を費やしていた 遅延戦術をとる限り充実審議は望めないので、採決となりました。

自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が１５日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。５月１６日の初回会合に続き、この日は２回目の会合。主催者発表で４０人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。 あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率２％という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視す