野党6党の国会議員は森友学園問題を受け、学園の前理事長籠池泰典被告との面会を求める申請書を大阪地裁に提出したことが20日分かった。提出は19日付。関係者が明らかにした。

大阪府豊中市の国有地の売却を巡る「森友学園問題」は、国会での審議が始まって1年以上になるにもかかわらず、いまだ終息する気配はない。 3月19日朝には14の文書に加えて「森友学園事案に係わる今後の対応方針について」と題された決裁参考メモが削除されていたことが、参議院予算委員会理事会で報告された。 クビがとれるのに･･･ 財務省の太田充理財局長はこの日に開かれた予算委員会集中審議で陳謝したが、いったいどこまで財務省は事実を隠しているのか。疑念は募る一方だが、野党の追及はさほど鋭くないように見える。 「（麻生太郎財務相の）クビがとれるのに、なぜとろうとしないんだ。辞任に追い込めば、9月の総裁選まで安倍内閣はもたない。我が党にとってせっかくのチャンスだったのに、棒に振っている」 民進党内からは、ため息混じりの怒りの声が聞こえてくる。怒りの矛先は、民進党から質問者として立った難波奨二参議院議員と大野

内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を示す文書を開示請求していた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、２０日に内容を公表した。機密費の費目のうち、官房長官が管理し領収書も不要な「政策推進費」が全体の約９割を占めていたことが明らかになった。メンバーが起こした３訴訟で今年１月、最高裁が一部開示を命じていた。 国庫から機密費への入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。 文書を公表したのは、２００６年以降、開示を求めてきた大阪市の「政治資金オンブズマン」。小泉内閣の約１１億円（安倍晋三官房長官、０５年１１月～０６年９月）▽麻生内閣の約２億５千万円（河村建夫官房長官、０９年９月）▽第２次安倍内閣の約１３億６千万円（菅義偉官房長官、１３年１月～１２月）について使途の開示を請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ出していなかった。 機密費の支出は月平均で約１

文部科学省が前川喜平前文科次官の授業内容について報告を要請した問題で、自民党文科部会長の赤池誠章参院議員は20日、同党の池田佳隆衆院議員ともに、文科省に経緯の照会をしていたことを認めた。

椿原 悠也🟠安倍総理に感謝🌸 @tsubakiharayuya 青山、和田議員が質問されます。 これで全容解明される。 しかし報道しない自由が発動されるだろうね。 偏向報道ばかりしてないでしっかり報道しろよ新聞、テレビ。 twitter.com/yamazogaikuzo/… 2018-03-18 14:32:46 山田宏 自民党参議院議員(全国比例) @yamazogaikuzo 同志議員が明日の予算委員会の質問に立ちます。NHKのテレビ中継があります。 9:00からは、青山繁晴さん 9:40からは、和田政宗さん 財務省の文書書き換え問題について徹底的に検証した質問される予定です。 ぜひご覧下さい。 2018-03-18 11:20:43

２日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」と安倍晋三首相、昭恵夫人との関わりを繰り返し質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長に対し、首相が「私も妻も国有地の売買や認可に関わりはない。いちいち答える必要はない」と突き放す場面があった。 福山氏は興奮した様子で「もうこの問題（の追及）は嫌だ。はっきりしてほしい。いつまでやっているのか。追及しているほうが悪いのか」と質問した。対する首相も疲れた表情で「興奮しないでくださいよ。冷静な議論ができない。妻が（学園側に）どういう答えをしたかはそれほど大切なことなのか。ほとんど意味のないことだろうと思う」と応じた。

文部科学省が、前川喜平前事務次官による学校での授業内容について名古屋市教育委員会に報告を要請した問題を巡り、同省の担当者は19日の野党合同ヒアリングで、前川氏が別の学校に招かれた場合も同様に調査をするかを問われた際に「ケース・バイ・ケースだ」と答えた。 文科省が名古屋市教委に報告を求めた際の経緯では、林芳正文科相ら政務三役には事前に相談せず、市教委からの回答があった後に報告していたとも説明した。 文科省側は、今回の前川氏の授業内容自体は「現時点で不適切だとは思っていない」との認識を示した。

佐藤優氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 森友学園問題の一連の流れ 元外務省分析官の佐藤優氏が「森友疑惑」の今後について持論を展開する。 【森友学園問題の一連の流れはこちら】 ＊　　＊　　＊ 財務省は約80ページもの報告書を発表したが、上層部の誰までが改ざんの意思決定に関わったのか、という肝心な部分は隠している。霞が関では、決裁書のコピーを取って局長や官房長、次官など上に見せる追加配布（追配）という情報共有の方法がある。 この追配を追っていけば、どこまで組織ぐるみだったか、一目瞭然だが、今回の文書には追配に関する情報はない。昭恵夫人や政治家の名前は派手に出し、肝心な部分から目をそらそうとしたのではないかとさえ思える。 森友疑惑は最終的には安倍政権の責任だが、霞が関に生じた変化に目を向けることも大事。官僚は基本、身分保障がされているので、政治家とどんなに対立しても首にはならない。