三重県菰野町の柴田孝之町長が今夏、近鉄菰野駅前の放置自転車を別の場所に自ら撤去した際、逆さまにひっくり返して置いていたことが、12日の町議会一般質問で取り上げられた。 柴田町長によると、同駅前の町駐輪場周辺の歩道に多くの自転車が放置されていたため、駐輪スペースの確保や注意喚起のため、7月以降の月2～3回、早朝に平均15台、多い時で…

日本総合研究所会長の寺島実郎氏が１１日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、引退した島田紳助さんを引き合いに出し、自民党議員に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について厳密な態度で臨むことを求めた。 自民党は８日、党所属国会議員に点検を求めていた旧統一教会や関連団体との関係について公表した。３７９人の議員のうち「会合に出席」していたのは９６人、「選挙支援」を受けていたのは１７人などとした。 寺島氏は、改めて旧統一教会の問題点を指摘。１つは霊感商法などの「反社会性」、もう１つは「反日性」とし「日本の弱者に食いついて『朝鮮半島を支配していた贖罪（しょくざい）でもって日本は金を出すべきだ』っていう形で入り込んできた」と説明した。国会議員は「日本国民の生命・財産を守らなきゃいけない中心」と役割を明言。旧統一教会によって「生命・財産」が損なわれているとした。 さらに「もし、民間でこういう

ネットにアップすると失礼って感覚が正直よくわかってない。 なかには“招待状をネットにさらすなんて”とtwitterやヤフコメで騒いでる人がいるが、その“さらす”って言い回しの方が失礼なんじゃないかと。

立憲民主党が発表した「ネクストキャビネット（次の内閣）」について、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、「立憲民主党による政権はまっぴらごめん。全く信用できない」と批判した。 立憲は13日の両院議員総会で次の内閣を決定した。泉健太代表がネクスト首相を務め、玄葉光一郎元外相がネクスト…

衝撃の事件から2ヵ月、岸田政権は坂を転げ落ちるように支持を失った。露呈した無策ぶりから国民の目を逸らし、自民党内を黙らせるには、もうこれしかない。イチかバチかの大勝負が始まる。 【写真】森喜朗元首相が「血まみれ」で倒れ、集中治療室へ…一体、何が起きたのか 安倍晋三の国葬まであと2週間――岸田文雄は後悔している。いつものように「検討する」と言って、お茶を濁そうと考えていたのだ。副総裁の麻生太郎にすごまれて、思わず折れたせいで、歯車が大きく狂った。 「総理が初めから国葬を開くつもりだったら、安倍さんの死後すぐに半旗を掲げていたはず。当初は自民党内でも『政府と党の合同葬でいい』という意見が大勢だった。しかし、自身の後ろ盾で安倍さんの親友でもある麻生さんに『国葬だ』とクギを刺されては、総理も頷くしかなかった」(自民党幹部議員) 弔問外交で、安倍のレガシーを偲ぶ。捻り出したそんな言い訳も空しく、各国

2001年4月、米首都ワシントンで開催された旧統一教会の集会で、約2500人の信者に向けて演説する文鮮明　　Photo by Alex Wong/Newsmakers 旧統一教会と政治の関係が問題視されるなか、米国の元信者にNHKがインタビューした。元信者が語る米共和党への接近の仕方を分析すれば、旧統一教会と自民党の関係も見えてくると、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が指摘する。 【画像】旧統一教会の元信者スティーブン・ハッサン 選挙への不安に付け込み…「文鮮明は私たちに言いました。『政治家をコントロールするには、まずこちらから支援することだ。支援が頼られるようになれば、我々がその政治家を支配できるようになる』と」 先日、同僚が米国のスティーブン・ハッサン氏に行ったインタビューの一部だ。ハッサン氏は、1970年代、大学生のときに2年半ほど旧統一教会（現「世界平和統一家庭連合」）の

キャスターの辛坊治郎氏（６６）が１３日、ニッポン放送のラジオ番組「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか！」で、安倍晋三元首相の国葬について「今週、非常に悔しい思いをしている」という辛坊氏は、その理由について「国葬の招待状が届いていない」と明かした。 辛坊氏がネットニュースをチェックしていたところ、政治評論家の田崎史郎氏に安倍氏の国葬の招待状が届いたことが報じられていたという。 「わたくし、いまだに来ておりません。私ね、安倍さんが生きていらしたら、安倍さんが差配する立場なら私のところに招待状は絶対来てると思うんだけど、今回、完全に無視だから。岸田さん！」と、岸田文雄首相の判断では招待状が来ないことへの〝恨み節〟。さらに「この政権は最低だな、ホントに」と続けた。 招待状が来ない理由については「こないだ関西の番組で、国葬についてあまりポジティブな発言をしなかったから、その辺が伝わっちゃったかな？」と自

キャスターの辛坊治郎氏（６６）が１３日、ニッポン放送のラジオ番組「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか！」で、安倍晋三元首相の国葬について「今週、非常に悔しい思いをしている」という辛坊氏は、その理由について「国葬の招待状が届いていない」と明かした。 【写真】価格暴落していた「岸田ノート」 辛坊氏がネットニュースをチェックしていたところ、政治評論家の田崎史郎氏に安倍氏の国葬の招待状が届いたことが報じられていたという。 「わたくし、いまだに来ておりません。私ね、安倍さんが生きていらしたら、安倍さんが差配する立場なら私のところに招待状は絶対来てると思うんだけど、今回、完全に無視だから。岸田さん！」と、岸田文雄首相の判断では招待状が来ないことへの〝恨み節〟。さらに「この政権は最低だな、ホントに」と続けた。 招待状が来ない理由については「こないだ関西の番組で、国葬についてあまりポジティブな発言をしなかった

ロシア軍のロケット攻撃により発電所から煙が上がった＝１２日、ウクライナ北東部ハルキウ州/Metin Aktas/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日までに、ロシア政府に対して警告し、ウクライナが同国北東部のハルキウ州で攻勢を仕掛けるなか、「歴史は全て収まる場所に収まる」と述べた。 ゼレンスキー氏はテレグラムへの投稿で、ロシアに対し、「まだ我々が『一つの国』だと考えているのか。まだ我々をおびえさせ、分断し、譲歩を引き出せると考えているのか」と問いかけた。 「本当に何も理解していなかったのか。我々が誰だか理解していないのか。我々は何のために存在するのか。我々は何について話しているのか」 「よく聞け。ガスなしか、お前なしか。お前なしだ。明かりなしか、お前なしか。お前なしだ。水なしか、お前なしか。お前なしだ。食べ物なしか、お前な

旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、葉梨法務大臣は、先週始めた被害者救済のための電話相談が5日間で1000件を超え、金銭トラブルに関する相談が多かったと明らかにしました。 旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、政府は、法務省など関係省庁が連携し、被害者救済のため、今月5日から30日まで、電話の相談を集中的に受け付ける強化期間を設けました。 これについて、葉梨法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、電話相談が今月5日から9日までの5日間で1002件寄せられたと明らかにしました。 内容は、金銭トラブルに関する相談が最も多く、生活困窮に陥ってしまったとか、親族に信者がいるがどうしたらよいかという相談もあったということです。 葉梨大臣は「体制を強化したことで、電話がつながりにくい状況はほぼ解消されつつある。まずは現行法を活用して被害者をどう救済できるか考え、典型的な事案を抽出

旧統一教会の関連団体が福岡市の施設にボランティア団体として登録されている問題で、今後も利用を認めるかどうかを審議する第三者委員会が設置されました。この問題は、ボランティア団体などが無料で利用でき…

新型コロナウイルス禍の第７波もようやく勢いが衰えてきたせいか、ネオン街は、にぎわいを取り戻しつつあるという。 ならば、確かめねばなるまいと、交差点で信号待ちしていると、ちょっと昔は妙齢だったとお見受けする品の良いご婦人が、新聞を手渡してくれた。 あれ、号外にするようなニュースがあったのかと、よくよく見れば、某宗教団体の機関紙だった。 帰りの車内で読むと、「安倍政権の最悪政は『神国日本』の画策」と、見出しからしてすごい。 中身も「彼は、二度辞任ののちもなおも政権の座を狙い『神国日本』に執念を燃やした」などなど、とても当欄には載せられない暴言や「妄想」のオンパレード。 こういう言説や説法を日常的に聞いていると、真面目な人ほど信じるのだろうなぁ、と酔いがいっぺんにさめてしまった。 読者の皆さんの中には「明らかなウソを流布する宗教法人に政府は解散命令を出せ！」とお思いの方もおられるだろうが、現行法

政治構造への従来の認識と、最近の統一教会関連の報道を合わせると、だいたいこんな感じだろうかと現時点で思うところのメモ。 ゲームのルール 国政は数のゲーム。多数決による。 多数決は「採決の前に議論が尽くされ（修正が施され）、十分な情報が採決者にインプットされていること」が前提・理念で、本来はただの「数のゲーム」ではないが、多数派が理念を無視することで無化される。 無化する理屈として「多数決で選ばれた＝全員が賛成」というすり替えが多い（与党だから国民の意思そのもの、というような） 多数決で勝つための数（議員数）を増やせる人物／集団（政治家／派閥）が力を持つ。 議員の数を増やすには、選挙で票を集める必要がある。 選挙の票には組織票と浮動票が（仮に分類すると）ある。 世間の感心が低く投票率が低い時、組織票の相対的な割合が高まる。 組織票の「当落の正確なカウントができる」「組織票の倍が彼我の差になる

「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相（65）。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。 にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫

「認証してもらえる」という見通しがあった ――1997年に宗務課長だった前川さんは、統一教会の名称変更を受け入れませんでした。名称変更の申請を受理しないのは「違法」ではないかという指摘が一部でありますが。 申請を出されたら必ず受理しなければならないのは当然のことだ。1997年当時、私は申請前の事前相談の段階で「認証はできないので、申請はしないでください」とお願いし、先方は納得のうえで引き下がった。そこに違法性はない。 宗教団体の名称も、宗教団体の実態（宗教団体性）を表す重要な要素だ。「世界基督教統一神霊協会」という名前で長年活動し、信者を集め、社会的な存在としても認識されてきた。実態と合わない名称変更は認められない。 それでも申請されれば、受理するしかない。受理したものを認証するかしないかは次の段階の話だ。申請を受理した後、認証しないケースに限って、主な宗教法人の代表者や宗教学者でつくる「

旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。 これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しま

ーーA子さんが出ていった時、妹のB子さんは？ 妹のB子は自分の家に戻る途中だったが、母A子が（伯父宅を）出ていったと聞いて引き返してきた。それからB子は、夜12時頃までA子に何度も電話、メールをしたけど返信がない。 翌朝、B子は台所で目を腫らして泣いていた。明け方、A子から電話があり「元教会長の便宜でホテルに泊まっている」と語ったそうだ。A子が「世間に謝りたい」と言うので、B子は「てっちゃんと私には一度も謝ってないんちゃうか」と怒ったそうです。A子は「ごめん」と答えるだけだったそうだが、B子は「今さら空々しい」と突き放した。 B子がA子にそんなことを言ったのは初めてだったと思う。それまでは私がどんなに関係を切れと言っても、「お母さんだから」とかばい続けていたんだ。 A子が出ていった翌々日、B子のもとにはA子から「猫を預かってもらえないか」という電話がかかってきた。ここでB子は完全にキレた。

木原誠二官房副長官は、旧統一教会をめぐる自民党の調査に際して報告漏れがあったと明らかにしました。 木原誠二官房副長官 「2016年、パネルディスカッションに出ていたのではないかというご指摘を頂きました。確かに出席していたということで、党の方に改めて、きのう、追加の報告をさせていただいた」 木原官房副長官はこのように話し、旧統一教会の関連団体が主催するパネルディスカッションに出席していたことを明らかにしました。 当初の事務所の調査ではパネルディスカッションを主催した団体の名前の記録が見つからず、木原氏自身もディスカッションに出席した記憶がありませんでしたが、外部からの指摘を受け、「パネリストの名前を聞いて、当時の記憶が呼び覚まされた」としています。 先週とりまとめられた自民党の点検作業の際にはこの件を報告していなかったことから、直ちに党に対して追加の報告を行ったということです。

ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使が９日、自身のツイッターで２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に出席する意向を表明した上で、日本国内での国葬に対する批判に「残念に思います」と投稿した。「たったひとりでも国外からの来賓があるならば、国民が一丸となって対応することが日本の懐ではないのでしょうか」と問いかけた。 レジャバ氏はまた、「故人に対する目に余る言動に心を締め付けられております」と表明。「問題があるとすれば機会を改めて吟味すれば良いのではないでしょうか。今は政治ではなく日本全体の姿が試される局面です」とも指摘した。国葬の法的根拠や費用を問題視する議論が念頭にあるとみられる。 最後には「私は、まったく必要なく悲惨な死を迎えてしまった安倍元総理の英霊を敬い、歴史に残る国葬となる覚悟で出席を表明致しました」とつづっている。