ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）＝大阪市此花区で2022年2月9日、本社ヘリから滝川大貴撮影 12日午後1時35分ごろ、大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」近くの植え込みで、複数の人骨のようなものが見つかった。頭蓋骨（ずがいこつ）の一部などとみられ、大阪府警が鑑定して詳しく調べる方針。 府警此花署によると、発見場所はUSJ西側の道路沿いの植え込みで、アト…

子なしの選択は別にいいけど、産んだ側からすると、この子供たちが産んでない大人の分の社会保障まで納税の負担して生きていくという事になんか思うことはないのかな。 子持ち様ってバカにする人もいるけど、じゃあその子供達が収めた税金を使って老後や社会保障で5割以上税金の恩恵を受けて過ごそうだなんて思ってないよね？ 独身税や養子も育てていない子なし世帯に税を課す事を賛成してるのは何でかって、納税者を産み育ててもないのに老後の支えにあやかろうとするからなんだよ。 そういう身勝手な大人のせいで、巡り巡って若者を財を苦しめ、子供を産まない選択を助長する。 不幸な子供を増やさない事は素晴らしい事だ。しかし、幸福な家庭に生まれてきた子供たちがそれで不幸になる可能性まで考えた事はあるだろうか。 別に今始まったことでは無い。既に少子高齢化だと騒がれていた十数年前からずっと言われ続けてきた事だ。https://api

リンク Wikipedia 弥勒菩薩 弥勒菩薩（みろくぼさつ）、梵: maitreya（マイトレーヤ）、巴: metteyya（メッテイヤ、メッテッヤ）は仏教において、釈迦牟尼仏の次に現われる未来仏であり、大乗仏教では菩薩の一尊である。 弥勒は音写であり、「慈しみ」（梵: maitrī, 巴: mettā）を語源とするため、慈氏菩薩（“慈しみ”という名の菩薩）とも意訳する。 三昧耶形は蓮華上の塔、賢瓶(水瓶)。種子（種子字）はयु(yu)。 一部の大乗経典では字（あざな）が阿逸多 Ajita とされているが、スッタニパータ第五章や、『中阿含経 36 users 526

自民党は、安倍元総理大臣を「国賊だ」などと発言した村上元行政改革担当大臣について、党員の品位をけがす行為だったとして、1年間、党の役職を停止する処分を決めました。 自民党の村上元行政改革担当大臣は先月、記者団に安倍元総理大臣の「国葬」を欠席する意向を表明した際、安倍氏を「国賊だ」などと発言し、安倍派などが執行部に処分を求めていました。 これを受けて、自民党は12日午後、国会議員や民間の有識者からなる党紀委員会を開き、対応を協議しました。 この中では、村上氏から「発言は本意ではなく不適切な表現で、撤回のうえ、安倍氏の遺族や関係者に謝罪したい」などとする弁明書の提出があったことが報告されました。 出席者からは「発言は許しがたい」などの批判が相次ぎ、「除名すべきだ」という意見もありましたが、弁明書の内容も踏まえ、党員の品位をけがす行為だったとして、1年間、党の役職を停止する処分を全会一致で決めま

自民党の三重県議会議員、小林貴虎氏（48）が、統一教会の創始者・文鮮明氏の葬儀の「実行委員」に名を連ねていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 統一教会との接点がたびたび指摘されていた 小林氏は先日、ツイッターで〈国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている〉と発信。その根拠として、〈高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた〉ともツイートし、物議を醸した。

毎日のように、たくさんの方から、旧統一教会に対する解散命令請求について聞かれます。 正確な事実を共有することが大事なタイミングだと思うので、5つの疑問にまとめて、できるだけ分かりやすく答えます。 旧統一教会に対する解散命令請求について質問されることトップ5 Q：テレビで政治家やコメンテーターの一部が、「法的にできない」とか「難しい」と言ってるけど、本当ですか？ A：すべきかどうかという評価は人それぞれ考えが違ってよいと思いますが、法的にできないというのは事実として違います。少なくとも「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」「疑いがあると認めるとき」にはあたるので、宗教法人法78条の2に基づいて、質問権や報告徴収権を使って調査することは法的に十分できます。その結果次第で、法81条に基づいて解散命令請求も十分法的にできうる事案です。「すべきでない」とは言わず「

安倍晋三元首相の銃撃事件以降注目されている旧統一教会の問題。信者が行う高額献金ゆえに、その家族にも被害を及ぼす。脱会カウンセラーなどの力を借りながら説得を続け、なかには親族の脱会に成功する家族もいるが、現実には家族の力が及ばないケースが少なくない。 漫画家の小林よしのり氏の叔母は、1980年代半ばに福岡から一家で上京後に旧統一教会の信者になり、家族の財産を壺や印鑑に注ぎ込んだ。 「叔母は夫の言葉や娘の涙、親戚の説得にも動じず『教会をやめるから500万円ちょうだい』と実家から受け取った大金を朝鮮人参茶480万円分の返済にあてることもあった。 見かねたわしの父が統一教会から引き離す奪還作戦を決行したが、叔母は実家から抜け出して信者の指導員に連絡し、教会に戻っていった」 小林氏は「奪還は不可能に近い」と訴える。 「周りがどれだけ説得しても、本人は『家族を助けるためにやっている』と信じ込み、夫の通

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会について、弁護士らが国に対し、宗教法人法に基づく「解散命令」を請求するよう申し入れを行いました。 申し入れを行ったのは、元信者らを支援している「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。 会見で川井康雄弁護士は「旧統一教会は、正体隠しによる伝道を行い、裁判で献金に関する違法行為が各地で認められている」と述べ文部科学大臣や法務大臣などに対し、宗教法人の解散命令を速やかに請求するよう求めたことを明らかにしました。 宗教法人の解散命令は所轄庁などの請求により、裁判所が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」などを理由に命じるものです。 川井弁護士は「民事の判決では社会的相当性を逸脱していると繰り返し教会の使用者責任が問われているので、解散命令の根拠となる法令違反にあたる。旧統一教会は『教会改革』の方針を発表したが過去の被害に対する

2020.11.29『日本とアジアの未来を拓く栃木大会』@栃木県青年会館コンセーレ 主催:🏺世界平和連合栃木県連合会 共催:🏺栃木県平和大使協議会 "茂木敏充外務大臣の秘書が出席しており大臣の祝電を頂き感謝申し上げます。"… https://t.co/tyCaxsjJiw

7月の安倍晋三元首相銃撃事件に端を発し、未だに議論が続く「旧統一教会問題」。政治家の親密な関係が批判される一方で、メディアはきちんと統一教会の問題を報じてきたのか、との批判の声もあります。「週刊文春」を含め、「統一教会と報道機関」の関係について報じた記事をまとめました。 購読はこちら 産経新聞が載せた「合同結婚式」応援広告 〈私たちは“国際合同結婚式”を応援します〉 1992年8月12日、産経新聞の紙面にこんな意見広告が掲載された。韓国のソウルオリンピックスタジアムで統一教会による合同結婚式が大々的に開催されたのは、その13日後、8月25日のことである。 記事を読む 【検証】朝日新聞と統一教会 朝日新聞の統一教会報道に厳しい声が広がっている。8月3日には、元朝日新聞紙面審議委員で思想家の内田樹氏が、〈今回の統一教会報道の弱腰が祟って400万部割れも時間の問題でしょう。〉とツイートし、朝日

菅義偉官房長官（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が全世界に配信したネット番組の内容が波紋を呼んでいる。 同会の幹部が菅義偉官房長官から首相官邸に招待されたり、自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会したりと大歓迎を受けたと発言したのだ。 これらの発言は同会所有の放送局「PeaceTV」が5月19日、韓国で放送した「天地人真の父母様主管　韓・日・米　希望前進大会　勝利特別報告会」という番組内で飛び出した。 番組は同会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長らが信者に向け、活動報告をしている様子を韓国から生中継したもので、以下の発言があった。 「私どもは5月7～12日に日本を訪問した」 「訪日初日に自民党本部に行き、高村正彦副総裁、田中和徳同党国際局長が歓迎してくれた」 「京王プラザホテルで開催した（同会関係者との）シンポジウムに国会議員6人が参加した」 「

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐる問題を受け、悩みを抱える信者の子どもを支援するため、文部科学省と厚生労働省は、学校や児童相談所などでの相談体制の充実を求める通知を自治体や教育委員会などに出しました。 通知では、親が信者であることを理由に学校でいじめを受けるケースや、親が信仰に没頭し食事の面倒をみないケースなどを想定し、学校や児童相談所などが信者の子どもに対して、宗教に関することを理由に消極的な対応を取ることがないよう求めています。 このうち文部科学省の通知では、教員などが子どもの悩みにいち早く気付いて対応し、心のケアを図る必要がある場合はスクールカウンセラーの支援につなげるなど、相談体制の充実を求めています。 また、厚生労働省の通知では、宗教の信仰を理由としていても児童虐待に該当しうる例として、 ▽身体的暴力や ▽適切な食事を与えないこと ▽重大な病気になっても適切に医療を受けさ

《統一教会をやらないミヤネ屋なんて・・・》 11日放送の読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題を扱わなかったことから、待機していた視聴者らがざわついている。 番組表には『緊迫ウクライナ首都で爆発▽英国王室の女性たち「バトルと確執」真相▽気温差は？最新天気』と記載されており、珍しく“予告”はなかったものの、連日、旧統一教会問題を取り上げていた同番組に期待していたファンはガッカリした様子だ。 《10月11日 #ミヤネ屋　今日は統一教会問題をしない…昨日の小川さゆりさん（仮）の記者会見で終わらないでほしい》 《今日は統一教会関連はやらないのか。上に何か圧かかったのか？って疑ってしまう。　#ミヤネ屋》 《#ミヤネ屋　は統一教会のことやるから見てたけど、今日はどうでも良いことだからパス》 《今日は外国の事だけ？統一教会はやらないの？思う（壷の絵文字）にな

「今、解散命令請求をしなければ今後も被害が生じうる」と訴える全国弁連の弁護士ら＝東京・霞が関の司法クラブで 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は11日、宗教法人としての解散命令を請求するよう求める申し入れ書を、永岡桂子文部科学相と葉梨康弘法相、甲斐行夫検事総長宛てに提出した。 申し入れ書では、教団の献金勧誘などが信教の自由や財産権を侵害し、何度も司法で違法性が認定されていると指摘。過去の判例では、解散命令の対象として「反社会的存在」が言及されており、旧統一教会の解散を認める根拠となると主張している。