小学校建設のため大阪の学校法人「森友学園」が国有地を大幅に安い価格で買い取っていた問題で、大阪府が森友学園側の要望を受けて財務面での設置基準を緩和していたことがわかりました。しかし一方で森友学園が大阪・南港で運営していた幼稚園は現在休園になっていて、財務面や運営実績を不安視する声も上がっています。 「新規参入を認めてこなかった。これを認めていこうということで当時改正した」（大阪府　松井一郎知事） ５年前まで、大阪府は借り入れ金がある幼稚園法人には新たに小学校を設置することを認めていませんでした。ところが２０１１年に、小学校を新設予定の森友学園側が「基準が厳しすぎる」として緩和するよう府に要望したということです。要望を検討した府は翌年に基準を緩和し、借り入れ金のある幼稚園法人でも小学校を設置できるようになりました。しかし… 「一番の問題はお金ですね。借り入れがね。つまり、今持っているも

中森明菜の〝業界追放〟訴え、ガウス社長がメンツ丸潰れで怒り心頭　姿を見せたのは約８カ月ぶり…「Ｄｅａｒ　Ｆｒｉｅｎｄ」熱唱

学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で払い下げられた問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は24日の衆院予算委員会で、埋蔵ごみの撤去費用として値引きした8億円強の積算を国土交通省大阪航空局が行ったことを認めた。 通常のケースでは専門業者に見積もりを依頼しており、国の機関が直接行うのは極めて異例だ。民進党の玉木雄一郎氏らへの答弁。 安倍晋三首相は同日の衆院財務金融委員会で、売却手続きに関し「（政治家の）不当な働き掛けは一切ないと報告を受けている」と述べた。日本維新の会の丸山穂高氏への答弁。 佐川氏は、ごみ撤去費を8億円強と積算した根拠について、「新たにどんな埋設物が出るか分からない中、売買契約で隠れた瑕疵（かし）も含め一切国の責任を免除するとの特約を付したことを勘案した」と説明。その上で「適正に時価を反映した」との認識を示した。 実際にごみが撤去されたかや、費用がいくらだったかに関

◇「国有地貸し付け＋売却」の事例、過去に２件 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約８億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。 日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額９億５６００万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動

◇民進党が衆院予算委員会理事会で 民進党は２２日の衆院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題を巡り、籠池泰典理事長の参考人招致を要求した。自民党が難色を示し、引き続き協議する。問題の土地で開校予定の小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の昭恵夫人が就任する見通しで、野党は政権への追及を強める構えだ。 民進党の江田憲司代表代行は記者会見で、森友学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付を集めたとして「首相にどういう事情があったのか、説明責任を果たしてもらいたい」と述べた。共産党の穀田恵二国対委員長も「政治家の関与がなかったのか、交渉過程の資料を出すべきだ」と述べた。【朝日弘行】

民進党が天皇陛下の退位の恒久制度化と併せ、「女性宮家」創設に向けた議論を喚起しようと懸命だ。 だが、安倍晋三首相は「女性・女系天皇」論議の呼び水になりかねないと警戒。民進党以外の各党でも「今回は退位問題の検討が最優先」との声が大勢で、同調する動きは広がらない。 女性宮家は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする新たな制度。皇族減少に対する危機意識から、民進党の野田佳彦幹事長が首相時代、政府として有識者から意見を聴き、論点整理をまとめた。政権交代で構想は頓挫したものの、野田氏の思い入れは強く、23日の衆院代表質問で「皇室活動をどう安定的に維持していくかも現実に差し迫った課題だ」と必要性を訴えた。 しかし、女性宮家をめぐっては自民党だけでなく、民進党の保守系議員も女性・女系天皇の容認論につながりかねないとみて反対の立場。安倍首相も政権復帰直後の2013年1月の衆院本会議で「野田

2023年子どもの名前　首位は「碧」＆「陽葵」、読み方「ハルト」は驚異の15連覇…ジェンダーレスな名前も人気上昇

化粧品などを製造・販売するポーラ（POLA、東京都品川区）のテレビCMが、ネット上を「ザワつかせている」。CMコピーは「この国は、女性にとって発展途上国だ」。 出演する女優の顔に笑みはない。コピーを命じられた女性や、会議出席者全員のコーヒーカップを1人で片づける女性が、会社の中の「不条理」を表現する。挑戦的なコピー、CM内容だが、「なんか刺さった」「そうだそうだと思った」とネットで共感の声が集まっている。一体、何の目的で作られたのか。同社に聞いた。 ■「限られたチャンス、立ちはだかるアンフェア。」 CMは、16年7月21日から8月3日（一部地域は7月27日）にかけてテレビで放映。現在はYouTubeで視聴できる。 かつて「ポーラレディ」、現在「ビューティーディレクター」と呼ばれる店舗販売員になりたい人へ向けた説明会「リクルート・フォーラム」が8月20日と27日、東京・名古屋・大阪・

◇「アベノミクス」でも「１億総活躍」でもなく…… 安倍晋三首相の参院選の遊説を各地で聞いた。聴衆の反応を探ると、必ずウケるポイントがある。アベノミクスでも「１億総活躍」でもない。「野党批判」だ。 ６月３０日午後１時すぎ、三重県伊勢市の伊勢神宮前。安倍首相が声のトーンを変えた。「皆さん。『気をつけよう、甘い言葉と民進党』ですよ！」 聴衆数百人から笑いと拍手が起きた。得意のこのフレーズは、待機児童問題で民進党の政策を批判する際に出た。反応は、直前の「アベノミクスのギアを２段も３段も上げていく」より格段にいい。 拍手を送った男性会社員（６４）に声をかけた。「とてもいい演説だったよ」と笑顔だ。「やっぱり野党には任せられないよね」。アベノミクスの恩恵を尋ねると「それはまあ、これからでしょう」と話した。 ２９日午後１時、新潟市内の演説でも同様の反応だった。男性会社員（５０）は「感動した」と言

１９日に都内で行われた与野党９党首による「ネット党首討論」の席上、司会を務めた社会学者の古市憲寿氏（３１）が、生活の党の小沢一郎代表（７４）にプライベートな問題を質問し、小沢氏が激怒した問題で、討論の主催者サイドは２１日、大手インターネット動画サイト「ニコニコ」のホームページ上に、謝罪コメントを掲載した。 【写真】小沢氏「どうかしている」、紙読んで誠意のない謝罪 　主催したのは、ネット事業者１０社によるネット選挙応援プロジェクト「わっしょい！ネット選挙」。 具体的な経緯には触れていないが、「番組内で不適切な発言がありました。これにより出演者ならびに視聴者、関係各位に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」としている。 古市氏は討論の中、小沢氏に「小沢さんの再婚相手が見つかったかどうか、聞いてみたい」「興味がある」などと、質問。テーマは経済政策や憲法問題などで、質問がテ

大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」

【シドニー時事】オーストラリア政府は3日発表した新年度予算案に、2017年から4年間、毎年12．5％ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだ。 25本入りの1箱が25豪ドル（約2000円）と、今でも世界屈指の高さだが、20年には40豪ドル（約3200円）になる。愛煙家からは悲鳴が上がっている。 ターンブル首相は「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明した。 1995年には1箱5豪ドルで、喫煙率は25％。その後の度重なる増税に加え、2012年には健康被害を警告する写真を箱に大きく表示させる規制を世界に先駆けて導入した効果もあり、現在では喫煙率は13％前後まで低下した。

小学校を利用した避難所を訪れると、更衣、おむつ交換、授乳のためのスペースは各階に一つ。地震発生から1週間余りが過ぎた23日、震度7を観測した熊本県益城町に入った。女性や子育て家庭に配慮した避難所の必要性が言われる中、校舎内の一角にようやく女性スペースを見つけることができた。　 教室と教室の間にある物品置き場を利用した女性スペースは机や椅子などが雑然と置かれ、10人入ればいっぱいに。“扉”は「○年○組」のプレートの間に渡したひもにカーテン状の布が2枚。のれんのような状態で、廊下を人が通るたびに揺れ、小さな隙間が空いた。 寝泊まりする教室は廊下から丸見え。着替えもできない。高齢の女性が着替えを手に、「使用中」と書かれた紙を張ったハンガーを掛けてスペースを利用していた。 別の避難所では男女共用の仮設トイレが屋外にずらりと並ぶ。屋根がなく、上から掛けられたブルーシートのため昼間でも暗い。

【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。米メディアが、日本の災害対応で初めて米軍が投入したオスプレイの支援活動に焦点を当て報じる一方で、オスプレイの米専門家は、より多くの物資を輸送できる自衛隊ヘリを使わず、同機を投入した背景を疑問視する。 米主要テレビ局ＡＢＣは、１７日に米軍岩国基地に到着した４機のうち、２機が１８日に熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料などの救援物資を運ぶ映像を放映。日本での救援活動に初めて投入されたオスプレイを「日米同盟の協力の表れ」と形容し、「日本で安全性に懸念のある同機の有効性を米軍が実証する機会となった」などと解説した。 米メディアは海兵隊やオスプレイの活動を強調する一方で、自衛隊が大型輸送ヘリＣＨ４７を約７０機も保有している点については言及していない。 「ＣＨ４７を豊富

【ワシントン西田進一郎】米国務省で核軍縮などを担当するガテマラー次官（軍備管理・国際安全保障担当）は２２日、オバマ大統領が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて５月に訪日する際、被爆地・広島を訪問する可能性について「ホワイトハウスが検討中だと承知している」と述べた。毎日新聞など一部記者団との懇談で語った。 【写真特集】広島、長崎に原爆（２０１１年８月掲載） 　ガテマラー氏は昨年、米政府高官として初めて広島、長崎で「原爆の日」の式典に参列した。懇談では、被爆者から直接話を聞いたことや被爆者から若い世代まで全世代が記憶を共有していることなどに触れ「非常に感動的な経験だった」と振り返った。 そのうえで、大統領の広島訪問について「大統領日程を決めるのはホワイトハウスで、私がコメントするつもりはないが、検討中だと承知している」と語り、検討の過程にあることを明らかにした。 「核兵器なき世界」