8億円値引き、国が異例の算定＝安倍首相「不当な働き掛けない」―土地売却 （時事通信） - Yahoo!ニュース

学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で払い下げられた問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は24日の衆院予算委員会で、埋蔵ごみの撤去費用として値引きした8億円強の積算を国土交通省大阪航空局が行ったことを認めた。 通常のケースでは専門業者に見積もりを依頼しており、国の機関が直接行うのは極めて異例だ。民進党の玉木雄一郎氏らへの答弁。 安倍晋三首相は同日の衆院財務金融委員会で、売却手続きに関し「（政治家の）不当な働き掛けは一切ないと報告を受けている」と述べた。日本維新の会の丸山穂高氏への答弁。 佐川氏は、ごみ撤去費を8億円強と積算した根拠について、「新たにどんな埋設物が出るか分からない中、売買契約で隠れた瑕疵（かし）も含め一切国の責任を免除するとの特約を付したことを勘案した」と説明。その上で「適正に時価を反映した」との認識を示した。 実際にごみが撤去されたかや、費用がいくらだったかに関

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「特に働きかけはありませんでしたが、すべて相手の言い値で処理しました。上司の指示通りです。」