森友学園への国有地売却を巡る交渉記録を財務省が廃棄するなどして隠蔽を図っていたことについて24日、与党から「正直言って腹が立つ。猛省の3乗ぐらいしてもらわないと間に合わない」（竹下亘自民党総務会長）などと厳しい批判が相次いだ。 公明党の北側一雄中央幹事会会長は記者会見で「とんでもない話で、許されてはならない。誰が指示したのか明らかにしてもらいたい」と強調。麻生太郎副総理兼財務相の責任問題も「当然出てくる」と指摘。 自民党の各派閥やグループ会合で、石破茂元幹事長は「国会自体が愚弄されたことになりかねない。誰の指示でこんなことになっているのか」と力説した。

財務省と森友学園との交渉記録には、学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人を通じて国有地の貸付料減額を要望し、夫人付政府職員だった谷査恵子氏が2015年11月に2回、財務省に問い合わせた際のやりとりが含まれていた。 交渉記録によると、谷氏は15年11月10、12日、学園の小学校建設に関し、財務省に「安倍総理夫人の知り合いの方から、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」などと電話した。介護施設向け優遇措置が学校にも拡大される可能性があるかどうかを尋ねていた。

裁量労働制を巡る厚生労働省調査の不適切データ問題に関し、自民党の橋本岳厚労部会長が「（資料を）執拗に要求したのは野党で、繰り返し問い詰められ、（厚労省が）やむを得ず作成した」と釈明していることが8日分かった。自身のフェイスブックに7日付で投稿した。橋本氏は不適切データを野党側に提示した当時の厚労政務官。 野党側に責任を転嫁したとも受け取られかねず、与野党対立に拍車を掛ける可能性がある。 橋本氏は投稿について8日、共同通信の取材に「明らかに事実と違うとか、不適切なことがあれば教えてほしい。真摯に受け止めて対応していきたい」と述べた。

野田聖子女性活躍担当相は28日、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を踏まえ、再発防止に向けた法整備を検討する考えを明らかにした。「セクハラを完全に解決できるよう法律をつくり替えるのか、新法をつくるのか、いろんなやり方がある」と、神戸市で開かれたシンポジウムで述べた。 野田氏はセクハラの実態を把握するため、新聞やテレビなどの女性記者と懇談の場を設ける意向を示しており、法整備の議論に活用するとみられる。 シンポジウムでは、自身の落選中に男性有権者からセクハラを受けていたことを明かし「耐えて耐えて耐えるしかなかった」と振り返った。

政府は27日の閣議で、セクハラ防止策として報道機関が女性記者を政府高官の取材担当から外す対応をすることは妥当ではないとの答弁書を決定した。週刊新潮が麻生太郎財務相の発言として「男の記者に替えればいい」と報じたことについては「政治家個人としての活動に関するもので答える立場にない」として見解の表明を避けた。 立憲民主党の逢坂誠二氏は質問主意書で、麻生氏の発言が男女雇用機会均等法などに反するのではないかと指摘した。 女性が触られなければセクハラに該当しないのかとの質問には「一概に答えることは困難だ」と答えた。

財務省は26日、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、事実上の処分に踏み切る方針を固めた。調査を通じて懲戒処分相当のセクハラ行為が確認されたとして、退職金を減額する。複数の政府関係者が明らかにした。近く麻生太郎財務相が公表する見通しだ。 こうした対応で安倍政権は早期の幕引きを図りたい考えだが、自民党議員らのセクハラ発言も相次いでおり、曲折も予想される。関係者によると、福田氏は処分後も、疑惑を報じた新潮社と裁判で争う意向という。 セクハラ問題を巡っては財務省の顧問弁護士と、テレビ朝日側の弁護士が接触、やりとりを進めてきた。

文部科学省が公表したメールには、首相官邸を訪問した愛媛県職員らが面会する相手として当時の柳瀬唯夫首相秘書官の名前も記されていた。

共同通信など報道各社が加盟する財務省記者クラブは18日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を巡る調査協力要請は受け入れられないとして、抗議文を同省に提出した。

立憲民主など野党6党は16日、財務省が福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関して発表した文書の撤回を求めた。文書が、事実解明のため女性記者らに調査に協力するよう要請した点について、女性記者への配慮に欠けていると批判した。

安倍晋三首相は9日の参院決算委員会で、昨年7月の東京都議選で街頭演説した際、やじを飛ばした聴衆を「こんな人たち」と批判した自らの対応を正当化した。「（当時の状況が写されている）ユーチューブを見ていただきたい。明らかに選挙活動の妨害だ」と述べた。 「政策を訴えるのではなく、『安倍辞めろ』と言っている。こういうことをやる人たちに負けるわけにはいかないと訴えた」とも語った。 首相は、昨年の都議選の演説で「帰れ」などとやじられ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。民進党の大島九州男氏への答弁。

安倍晋三首相は4日午前、東京都内で開かれた国家公務員合同初任研修の開講式で、新人官僚約750人を前に訓示し「国民の信頼を得、負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と呼び掛けた。学校法人「森友学園」に関する公文書改ざんや、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が発見された問題を念頭に置いた発言とみられる。 今年が明治維新から150年に当たることを踏まえ、当時は若い官僚が近代化の基礎をつくり上げたと紹介。「先輩たちに負けないくらいの気概を持って、仕事に取り組んでほしい」と求めた。

文部科学省の前事務次官前川喜平氏が31日夜、大阪府豊中市で、学校法人「森友学園」への国有地売却の経緯を追及してきた木村真同市議らと集会に参加し、森友学園問題や加計学園問題を例に「政治の力で行政がゆがめられることが、あちこちで起こっている」と批判した。 前川氏は証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官が森友学園問題で今井尚哉首相秘書官と話したか問われ、直ちに否定しなかったとし「（否定は）偽証だと思った。虚偽答弁するしかなくなったのだろう」と感想を述べた。「今井氏が重要な役割を果たしたのではないか」との見方も示した。 集会は「森友学園問題を考える会」が主催した。

立憲民主党の枝野幸男代表は31日、名古屋市での街頭演説で、民進党の大塚耕平代表が提案する旧民進勢力による新党結成の構想に応じない意向を示した。「引き続き永田町のくっついた、離れたに巻き込まれることなく筋を通す。国民の方を向いた、まっとうな政治を取り戻す」と述べた。 国会での野党6党の幅広い連携により、森友学園問題や働き方改革を巡り一定の成果を上げていると強調。「永田町の内側の権力ゲームでなく、国民の方を向けば結果を出せることをこの半年間で示してきた」とも語った。

野党6党の国会議員は森友学園問題を受け、学園の前理事長籠池泰典被告との面会を求める申請書を大阪地裁に提出したことが20日分かった。提出は19日付。関係者が明らかにした。

文部科学省が前川喜平前文科次官の授業内容について報告を要請した問題で、自民党文科部会長の赤池誠章参院議員は20日、同党の池田佳隆衆院議員ともに、文科省に経緯の照会をしていたことを認めた。

文部科学省が、前川喜平前事務次官による学校での授業内容について名古屋市教育委員会に報告を要請した問題を巡り、同省の担当者は19日の野党合同ヒアリングで、前川氏が別の学校に招かれた場合も同様に調査をするかを問われた際に「ケース・バイ・ケースだ」と答えた。 文科省が名古屋市教委に報告を求めた際の経緯では、林芳正文科相ら政務三役には事前に相談せず、市教委からの回答があった後に報告していたとも説明した。 文科省側は、今回の前川氏の授業内容自体は「現時点で不適切だとは思っていない」との認識を示した。

文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を、同省が名古屋市教育委員会に報告するよう求めていた問題で、この報告要請の前に、地元の自民党衆院議員が文科省に、前川氏が授業に招かれた経緯などを複数回問い合わせていたことが18日、政府関係者への取材で分かった。 文科省は16日に開かれた野党6党の合同ヒアリングで、外部から照会があったことは認めたが、誰からだったかは「控えたい」とした上で「あくまで文科省初等中等教育局の判断で調査を決めた」と強調。ただ、与党議員からの照会が市教委への報告要請の前だったことから、同省の判断に影響した可能性もある。

決裁文書では籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。

安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、過去の朝日新聞の報道を取り上げ「かつて私がNHKに圧力をかけたと捏造の報道をされたことがある。朝日新聞はそれを検証したが、間違えたとは一度も書かない。私に一度も謝らない」と激しく非難した。 首相は、森友学園が開設を目指した小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記載されていたとする昨年5月の報道に対し「全く違った。実際は開成小学校だった」と強調。今月6日付朝刊の検証記事について、自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」と自らがコメントしたとも明らかにした。

昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（35）が来日に合わせ、安倍晋三首相に面会を要請していたが日本政府から断られていたことが15日、ICANの主要運営団体「ピースボート」への取材で分かった。 ピースボートによると、ICANは昨年12月下旬から内閣府を通じて2回、安倍首相との面会を求めた。しかし外務省から今月14日までに「日程の都合が合わず面会できない」との回答があった。 フィン氏は広島を初訪問中で15日、広島市の平和記念公園で原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学した。