『新潮45』に寄稿した杉田水脈衆議院議員のLGBTをめぐる意見が話題になっています。これまで、お上目線や自己責任論で福祉行政を語る保守派の政治家はたくさんいましたが、お上にはそれなりの威厳や打ち出しの高さも必要ですから、それとは毛色がだいぶ違うなという印象です。 かつて、「弱者認識の奪い合い」というブログ記事を書いた私ですが（『日本に絶望している人のための政治入門』文春新書、2015年に収録。）、最近のこうした言動などを見るに、かつてそこで述べた通り、保守が節度を失って弱者認識の奪い合いに本格参戦した結果の影響が大きいことを感じます。 当該寄稿の内容は、すでに報道されている通りですが、大筋は婚姻やパートナーシップ制度をめぐる公的な支援を同性カップルに関しては退けようとする論考です。同性婚や同性パートナーの行政による制度化に保守が反対するというのは珍しい話ではありません。現に、日本では同性婚

福田淳一財務次官がセクシャルハラスメントをめぐる問題の混乱を受けて辞任しました。これまでも、どこかの組織でスキャンダルが持ち上がるたびに、それなりに注目されてきたセクハラ問題ですが、今回はエリート官庁のトップがテレビ朝日の社員に対して行ったセクハラを週刊新潮が報じたとあって、注目度も格段と高まりました。 実際、多くの女性記者達が自分たちの経験やセクハラを見て見ぬふりをしてきた組織風土について語り始めています。ハリウッドの敏腕プロデューサーの長年にわたる悪行をきっかけに世界的なうねりとなった#MeToo運動が、ようやく日本にも上陸した印象です。 なお、執筆している現時点では、前財務次官はセクハラを否定しています。また、今回のケースは財務次官とテレビ朝日の記者という異なる組織人の間で起きたことですから、組織内で起こってきたセクハラ事例とも構造を異にします。私自身は、セクハラがあったかなかったか

教育無償化政策の哲学 教育の無償化ないしは投資増加が日本政治において注目を集めています。5月3日に発せられた安倍総理のビデオメッセージでは憲法改正のテーマとして挙げられました。維新は独自の憲法改正案を発表していますし、課題となる財源について、民進党は子ども国債を、自民党若手はこども保険を提案しています。政府の経済運営の指針となる骨太の方針においても間接的に言及が為されるなど、永田町の一つの流行になっているようです。結果として、財源論や制度論の詳細ばかりが先行して、政策の根っこにある哲学について十分に国民的な合意が得られているとは言い難い状況なのではないか。本稿の第一の問題意識は、この点にあります。 思うに、教育の無償化に代表される投資増加策の根本にある発想は大きく二つでしょう。一つは、21世紀という時代が知識や情報が人々の生活に直結する時代であるということ。この時代には、教育にこそ投資をし

今上陛下のお気持ちの表明動画が8月8日午後3時に発表されました。NHKは列島各地、ことに被災地や最近行幸があった地域や施設などの人々がTVで聴き入る風景を流していました。暑い夏のこと、71年前の緊張を思い起こしたかつての少年少女もおられたでしょう。 NHKが譲位のご意思をスクープしてから、メディアが憶測で語るしかない様子見の期間というものがありました。今日のメッセージはその不安や疑いを晴れさせるに十分な、はっきりとしたものだったと思っています。 考えてみれば、日ごろから重責をか弱いお二人の身に負わせ、人権に重大な制限を課しておきながら、われわれの日頃の生活では、報道が通り過ぎるときにちょっと手を休めてTV画面をちらっと振り返るだけのような、他人事感があったのではないでしょうか。 「天皇」という概念が我々から遠い御簾の向こうの事柄であるという感覚は、人間宣言を行った昭和の時代から平成に移って

日本政界を代表する主要3陣営 都知事選の総括は、各方面で行われています。小池氏の圧勝という結果を解釈すること自体はそれほど難しいことではないでしょう。今般の都知事選の主要三候補は、過去20年ほどの日本政治の典型的な3つの陣営を代表していたように思います。 鳥越氏は、退潮傾向の左翼陣営を代表していました。分配重視の経済政策と、改憲、原発などの政治性を帯びる論点では一様に政権の反対を唱える政策スタンスです。それでも、参議院選挙の野党4党の得票数を見れば、左翼陣営にも200万票を超える「基礎票」があったはずなのだけれど、候補者本人の資質の部分があまりにお粗末でした。女性の人権をめぐる点について、事実はともかく、説明責任を果たさなかったことでリベラルな価値観を持つ有権者は離れてしまいました。左側を代表する識者の多くが、この点をあいまいにして、政権と対峙することを優先したことも、日本のリベラリズムに

勝ったのは与党 参議院選挙が終わりました。自公で過半数を大きく上回る143議席を確保し、いわゆる改憲勢力で2/3の162議席を確保しました。公明党を改憲勢力と形容するのが適切かどうかはともかく、憲法審査会が動かされ、改憲が具体的な政治日程に上ってくることになるでしょう。政権は、アベノミクスが信任されたと高らかに宣言しているし、勝ったのは明らかに与党です。 ところが、野党からもそれほどの悲壮感は伝わってきません。客観的には惨敗なのですが、一人区では野党共闘の効果もあって野党の11勝22敗と、少なくとも3年前よりは善戦しました。被災地3県と沖縄で勝利したことに一定の大義を主張する者もあり、敗戦をきっかけとした自浄作用さえ期待できない状況です。 負けたのは誰かというのが重要な問いです。結論めいたことを言うとすると、負けたのは、日本が進んでいく方向性に変化を望んでいる層です。選挙戦が盛り上がらない

政権基盤への影響 安保法制をめぐる議論の政治性が高まっています。安倍政権の支持率が低下する中で、安保法制をきっかけとする政局論を展開する識者も出てきました。総裁選を控える自民党内での発言や、総理の祖父である岸信介元総理が安保改定と刺し違えて退陣したことも念頭においているようです。 しかし、私はこのような見方に対して懐疑的です。議席数で他を圧倒する政権にとっての本質的な脅威は、与党内、特に自民党内の離反ですが、そこでは、安保法制をめぐる議論が与野党の泥試合となり、古い対立に新しいエネルギーが注がれたことで、むしろ求心力が高まっているようにさえ見えるからです。小泉進次郎氏の発言も、石破茂氏の発言も、政権にダメージを与えることを意図して発されているのではなく、支持者向けであることは明らかです。 穿った見方をすれば、そのような抑制的発言は単なる観測気球であるか、ガス抜きの意味しかないでしょう。つま